独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)一般消耗品購入契約(単価契約)

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月25日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構(大阪府)
分類
0026 その他物品
本文 1 競争に付する事項
(1)品目分類番号 26
(1)調達件名
一般消耗品購入契約(単価契約)
(2)仕様等
入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(4)履行場所
大阪府枚方市星丘4丁目8番1号及び6号
独立行政法人地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター
(5)入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械
器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるもの
とすること。
② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金
額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の
110分の100に相当する金額に当院が提示する品目ごと予定数量を乗じた金額を記載
すること。
③ 当院が入札内訳書で示す品目ごとに評価するので、入札書には入札金額を品目ご
とに記載し、最も安価な入札金額を提示した者を落札者とする。
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい
う。)第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後
見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも
のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32
条第1項各号に揚げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各
号に該当しない者であること。
(5)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」でA、B、C
又はD等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間におい
て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度
が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
3 契約条項を示す場所
〒573-8511 大阪府枚方市星丘4丁目8番1号
独立行政法人地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター 経理課 契約係
電話 072-840-2641
4 競争入札執行の場所及び日時
(1)入札参加書類等の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記3に同じ。なお、名刺を持参すること。
(2)入札説明書等の交付方法
本公告から令和6年12月6日(金)までに「機密保持に関する誓約書」と引き換
えに上記3の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時0
0分から17時00分まで)
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送(郵送費用は請求者負担とし、
返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること)にて交付を行うので、上記3ま
で期日に余裕をもって早めに連絡すること。
(3)入札参加書類等の受領期限
令和6年12月6日(金)17時00分
※郵送(書留郵便に限る)による場合も、令和6年12月6日(金)17時00分
までに必着
(4)開札日時及び場所
令和6年12月20日(金)10時00分 本館2階 新会議室B
5 その他必要な事項
(1)入札保証金及び契約保証金 「免除」
(2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、2(1)から2(3)及び2(5)の証明と
なるもの及び入札説明書、仕様書において定めるものを入札説明書における入札参加
申込書等の提出期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には
、これに応じなければならない。 また、封印した入札書を4(3)に示す入札参加
書類等の受領期限内に提出しなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 「要」
(6)契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効
な入札を行った入札者を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基
づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を落札者とする。
落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
(7)詳細は入札説明書による。