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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度複合機22台賃貸借及び保守

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年10月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（京都府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　10　月　21　日
　支出負担行為担当官　
　近畿農政局長　相本　浩志　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　26
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　借入等件名及び数量　令和７年度複合機22台賃貸借及び保守
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　借入期間　①賃貸借：令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。②保守：令和７年４月１日から令和８年３月31日まで。
　⑸　設置場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　上記１の⑵の総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出し、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。なお、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者で、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月８日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒602―8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課調達係　平島　義基　電話075―414―9046
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。但し、紙により交付を希望する場合は、上記３の⑴の交付場所及び次の場所にて無料で交付する。
　①　〒650―0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎　近畿農政局兵庫県拠点　新田　健介　電話078―331―9941
　②　〒540―0008 大阪府大阪市中央区大手前１―５―44大阪合同庁舎１号館６階　近畿農政局大阪府拠点　山根　秀男　電話06―6943―9691
　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は、実施しない。
　⑷　証明書等の受領期限及び提出場所　令和６年12月11日午前12時　電子調達システムにより提出すること。但し、承諾を得て持参又は郵送する場合は次の場所へ提出すること。
　〒602―8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課審査係　林田　拓美　電話075―414―9041
　⑸　入札書の受領期限及び提出場所　令和７年１月17日午後５時15分　電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は上記３の⑷の場所に持参又は郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。
　⑹　開札の日時及び場所　令和７年１月20日午前11時00分　近畿農政局入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　契約締結日　契約締結日は令和７年度予算成立日以降とする。なお、落札者は契約時点において、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有するものとし、資格審査結果通知書の写しを提出することとする。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。