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独立行政法人都市再生機構 - 競争参加資格に関する公示競争参加者の資格に関する公示（令和７・８年度を有効とする独立行政法人都市再生機構の建設工事、測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（以下「建設コンサルタント等業務」という。）及び物品購入等につい...

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日 2024年10月01日
公示の種類 競争参加資格に関する公示
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
本文 競争参加者の資格に関する公示
　令和７・８年度を有効とする独立行政法人都市再生機構の建設工事、測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（以下「建設コンサルタント等業務」という。）及び物品購入等についての契約を締結する場合の一般競争（指名競争）参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
　令和６年　10　月１日
　独立行政法人都市再生機構
　統括役　堀田　秀之　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
１　工事種別及び業種区分
　（建設工事）
　建設工事の工事種別は、次に掲げるとおりとする（かっこ書きは、各工事種別に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類である。）。
　①　建築工事（建築一式工事）
　②　土木工事（土木一式工事）
　③　電気工事（電気工事、電気通信工事）
　④　管工事（管工事、水道施設工事）
　⑤　造園工事（造園工事）
　⑥　保全建築工事（建築一式工事）
　⑦　保全土木工事（土木一式工事）
　⑧　塗装工事（塗装工事）
　⑨　防水工事（防水工事）
　⑩　機械設置工事（機械器具設置工事、消防施設工事、熱絶縁工事）
　⑪　畳工事（内装仕上工事）
　⑫　ふすま工事（内装仕上工事、建具工事）
　⑬　舗装工事（舗装工事）
　⑭　汚水処理施設工事（清掃施設工事、水道施設工事）
　⑮　その他工事（大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、さく井工事、鉄筋工事、解体工事）
　（建設コンサルタント等業務）
　建設コンサルタント等業務の業種区分は、次に掲げるとおりとする。
　①測量、②土質調査、③建築設計、④建築・工事監理、⑤土木設計、⑥土木・工事監理、⑦補償、⑧調査
　（物品購入等）
　物品購入等の業種区分は、次に掲げるとおりとする（掲載順序は業種：物品等の種類）。
　①　物品販売：事務用品、事務機械、事務用家具、日用品雑貨、医薬品、電気器具、燃料、繊維製品、精密機械、写真材料、図書・新聞、その他
　②　製造：印刷、青写真・マイクロ、模型、精密機械、繊維製品、映画・スライド、その他
　③　役務提供：清掃、運輸、広告、装飾、デザイン、サービス、ソフトウエア・受託計算、調査・研究、物品賃貸、その他
　④　物件買受け：物品買受け
２　申請の時期及び場所
　⑴　定期の一般競争（指名競争）参加資格の審査にあっては、次に掲げるとおりとする。
　（建設工事及び建設コンサルタント等業務）
　国土交通省、独立行政法人等が共同で実施するインターネット方式により、申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、代表者。以下同じ。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に関わらず、令和６年12月２日から令和７年１月15日までに、次のホームページアドレスにアクセスして、申請用データを送信するものとする。
　（建設工事）
　https://www.pqr.mlit.go.jp/
　（建設コンサルタント等業務）
　https://www.pqrc.mlit.go.jp
　なお、８⑷に該当する者は、電子メール方式により別記１に掲げる受付期間及び宛先に申請するものとする。
　（物品購入等）
　電子メール方式により別記１に掲げる受付期間及び宛先に申請を受け付ける。ただし、電子メール方式による申請ができない場合は、事前に別記１⑵に掲げる審査担当に電話にて連絡の上、文書郵送方式での申請を別記１⑵に掲げる宛先にて受け付けるものとする。
　⑵　随時の一般競争（指名競争）参加資格の審査にあっては、令和７年２月３日以降随時、電子メール方式により別記１⑵に掲げる送付宛先に申請をおこなうこととする。ただし、電子メール方式による申請ができない場合は、事前に別記１⑵に掲げる審査担当に電話にて連絡の上、文書郵送方式での申請を別記１⑵に掲げる宛先にて受け付けるものとする。
　なお、申請者が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）が適用される建設工事又は物品購入等についての一般競争入札方式に係る競争参加資格確認申請書、建設コンサルタント等業務についての公募型プロポーザル方式又は公募型競争入札方式に係る参加表明書を提出している者であるときは、当該競争参加資格確認申請書又は参加表明書を提出した本部等（本社、各本部及び各支社をいう。以下同じ。）の別記２に掲げる提出場所においても申請を受け付ける。
３　申請の方法
　⑴　パスワード等の入手方法
　①　２⑴に掲げるインターネットによる申請者は、２⑴に掲げるホームページアドレスにアクセスし、令和６年11月１日から令和６年12月27日までにパスワードを請求し、入手したパスワードを用いて令和６年11月１日から令和７年１月15日までに得るものとする。
　②　電子メール方式による申請者は、令和６年11月１日から次のホームページアドレスにアクセスして、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・土質調査・建設コンサルタント等業務）」及び「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品購入等）」（以下「申請書」という。）等を確認するものとする。
　https://www.ur-net.go.jp/order/info.html
　⑵　申請書の提出方法　電子メール方式による申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。この場合において、申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の提出部数については、申請しようとする地区の数にかかわらず、各１部とする。
　（建設工事及び建設コンサルタント等業務）
　インターネットによる申請者は、２⑴に掲げるホームページアドレスにアクセスし、３⑴①により入手したパスワードを用いて作成した申請用データを送信するものとする。
　（物品購入等）
　電子メール方式により提出すること。ただし、電子メール方式による申請ができない場合は、事前に別記１⑵に掲げる審査担当に電話にて連絡の上、文書郵送方式での申請を別記１⑵に掲げる宛先にて受け付けるものとする。
　（建設工事に係る添付書類）
　①　営業所一覧表
　②　申請者が経常建設共同企業体であるときは、共同企業体協定書の写し及び当機構が指定する共同企業体等調書
　③　業態調書
　④　納税証明書の写し（申請者が個人であるときは、国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」という。）別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）、法人であるときは、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３））
　ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
　⑤　申請者が、その設立から令和６年10月１日の前日までの期間が24箇月以上の協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）による協業組合をいう。以下同じ。）又は企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）による企業組合をいう。以下同じ。）であって、令和４年10月１日以降に新たに組合員の加入があったものであるときは、当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記載した書類
　⑥　申請者が、その設立から令和６年10月１日の前日までの期間が24箇月に満たない協業組合又は企業組合であるときは、各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類
　⑦　建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の４に規定する総合評定値通知書の写し（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の四の１㈠に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、㈡に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び㈢に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
　⑧　申請者が、⑦に掲げる書類に記載されている一の年間平均完成工事高を二以上の登録を希望する工事種別に分割して申請するとき、及び⑦に掲げる書類に記載されている二以上の年間平均完成工事高の登録を希望する一の工事種別に合算して申請するときは、工事分割内訳表
　⑨　申請者が経常建設共同企業体であるときは、その構成員に係る⑦に掲げる書類を当該経常建設共同企業体に係る書類とともに提出すること｡総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する場合においては、合併等に関する合理的な計画が記載された書類
　⑩　行政書士等の代理申請の場合は委任状
　〔注〕
　（Ａ）　申請者がその他工事のみにつき一般競争（指名競争）に参加を希望する者であって、建設業法第３条の規定による許可を受けていないものであるときは､①、③及び④に掲げる書類、規則第19条の３第２項の経営状況分析申請書並びに規則第19条の７第２項の経営規模等評価申請書に準ずる当機構が指定する経営事項入力資料、規則第19条の４第１項各号に掲げる書類に準ずる書類及び第19条の８第１項に掲げる書類に準ずる書類を提出すること。この場合において、申請者が法人であるときは登記事項証明書又は商業登記簿謄本の写しを提出すること。
　（Ｂ）　申請者が事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合であるときは、審査対象者に係る④及び⑦に掲げる書類、住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類を当該事業協同組合に係る①、③、⑧に掲げる書類、役員名簿並びに組合員名簿、官公需適格組合証明書及び当機構が指定する共同企業体等調書とともに提出すること。
　（Ｃ）　別記２⑵から⑸に掲げる区分による同一地区において、同一工事種別での単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録は認めない。
　（建設コンサルタント等業務）
　①　技術者経歴書
　②　営業所一覧表
　③　申請者が法人であるときは、登記事項証明書又は商業登記簿謄本の写し
　④　営業に関し、法律上必要とする登録証明書等又はその写し
　⑤　申請者が法人であるときは、５（建設コンサルタント等業務）⑴に規定する審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表。個人であるときは、５（建設コンサルタント等業務）⑴に規定する審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
　⑥　納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）、法人である場合においては、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３））
　ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
　⑦　行政書士等の代理申請の場合は委任状
　〔注〕
　（Ａ）　申請者が次に掲げる者であるときは、それぞれ次に定める書類をもって③及び④に掲げる書類並びに②及び⑥に掲げる書類又はこれらに準ずる書類に代えることができる。
　⒜　測量業者（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の５第１項の規定により測量業者として登録を受けた者をいう。）測量法第55条の８に規定する書類の写し
　⒝　建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう｡）建設コンサルタント登録規程第７条第１項に規定する現況報告書の写し
　⒞　地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）地質調査業者登録規程第７条第１項に規定する現況報告書の写し
　⒟　補償コンサルタント登録業者（補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条第１項に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）補償コンサルタント登録規程第７条第１項に規定する現況報告書の写し
　（物品購入等）
　①　営業品目一覧
　②　営業経歴書
　③　申請者が法人であるときは、登記事項証明書又は商業登記簿謄本の写し
　④　納税証明書の写し（申請者が個人である場合においては、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）、法人である場合においては、国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３））
　ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
　⑤　財務諸表類（申請者が個人の場合は、これに類する書類）
　⑥　行政書士等の代理申請の場合は委任状
　⑶　申請等の作成に用いる言語等
　①　申請書等は、日本語で作成すること。
　②　申請書等中の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載すること。
４　競争に参加する者に必要な資格
　（建設工事）
　次の①から⑥までに掲げる者でないこと。ただし、１（建設工事）⑮「その他工事」のうち建設業法上の許可を必要としないもののみにつき一般競争（指名競争）に参加する者（以下「その他工事参加者等」という。）については、①から④まで及び⑥に掲げる者でないこと。
　①　契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ていない者又は暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　②　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者
　③　経営状態が著しく不健全であると認められる者
　④　申請書若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
　⑤　建設業法第３条の規定による許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（定期の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請にあっては経営事項審査の告示第一の一の２に規定する審査基準日が令和５年６月16日以降のもの、随時の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請に当たっては経営事項審査の告示第一の一の２に規定する審査基準日が申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者
　⑥　経常建設共同企業体で、その構成員に①から⑤まで（その他工事参加者等については、①から④まで）に該当する者を含む者
　（建設コンサルタント等業務）
　次の①から⑤までに掲げる者でないこと。
　①　契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ていない者又は暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　②　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者
　③　経営状態が著しく不健全であると認められる者
　④　申請書若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
　⑤　営業に関し法律上必要な資格を有しない者
　（物品購入等）
　次の①から⑤までに掲げる者でないこと。
　①　契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ていない者又は暴力団若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
　②　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者
　③　経営状態が著しく不健全であると認められる者
　④　申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
　⑤　法律上の許可等を必要とする営業種目について、必要な許可等を受けていない者
５　競争参加者の資格審査
　（建設工事）
　４に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、⑴に掲げる客観的事項（共通事項）の項目（その他工事参加者等については、これに準ずる項目）及び　⑵　に掲げる主観的事項（特別事項）の項目について総合点数を付与し、希望工事種別（一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については、当該工事種別における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
　⑴　客観的事項（共通事項）
　①　一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第一の一の１に規定する当期事業年度開始日の直前２年又は３年の各事業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高
　②　経営事項審査の告示第一の一の２に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で経営事項審査の告示第一の三の１㈠から㈥までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数
　③　経営事項審査の告示第一の三の２に規定する当期事業年度開始日の直前２年又は直前３年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高
　④　経営事項審査の告示第一の一の２及び３、二並びに四に規定する項目
　⑵　主観的事項（特別事項）
　①　令和６年10月１日の前日までの２年間における希望工事種別ごとの工事成績
　②　令和６年10月１日の前日までの４年間における希望工事種別ごとの特別な工事の経歴
　（建設コンサルタント等業務）
　４に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、⑴から⑷までに掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分（一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請に係る一般競争（指名競争）に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
　⑴　申請しようとする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という｡）の直前２年の各事業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高
　⑵　審査基準日の直前の事業年度の決算における自己資本額
　⑶　審査基準日における業種区分ごとの有資格者の数
　⑷　審査基準日までの営業年数
　（物品購入等）
　４に定める資格を有しない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定する。前者以外の者については、一般競争（指名競争）参加資格があると認定する。
６　資格審査結果の通知　「有資格者名簿」の掲示により通知する。
７　資格の有効期間　資格認定の日から令和９年３月31日までとする。
８　その他
　⑴　特定建設工事共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格　特定建設工事共同企業体又は設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事又は設計共同体により参加表明できる業務ごとに別に公示する。
　⑵　会社更生法に基づく更生手続開始の決定、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い　建設工事の一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という。）は、各本部等の長が定める手続により再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。
　⑶　合併等により新たに設立された会社等の取扱い　合併等により新たに設立された会社等とは、次の①から⑤までに掲げる会社等をいい、各本部等の長が定める手続きにより再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。ただし、建設工事の当該申請を行うことができる者は、合併等後の経営事項審査を受けている者に限る。
　①　合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社
　②　親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
　③　新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
　④　既存の業者が他の業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者
　⑤　営業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社
　⑷　インターネットによる申請ができない者
　（建設工事）
　①　１（建設工事）⑮「その他工事」のうち建設業法上の許可を必要としないもののみにつき申請をする場合において、建設業法第３条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない者
　②　経常建設共同企業体
　③　事業協同組合で総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する者
　④　協業組合・企業組合で３⑵（建設工事）⑥及び⑦に掲げる書類を提出する者
　⑤　新たに申請をする合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡を受けた会社
　⑥　会社更生法に基づく更生手続開始決定又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた者で８⑵に掲げる再度の認定を受けていない者
　⑦　グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
　（建設コンサルタント等業務）　会社更生法に基づく更生手続開始決定又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた者で⑵に掲げる再度の認定を受けていない者
　⑸　令和６年能登半島地震に係る一般競争（指名競争）参加資格審査の特例　能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和５年10月29日から令和６年８月30日までの間に終了するもの）について、令和６年９月１日から令和７年３月31日までの間における５（建設工事）⑤の規定の適用については、５（建設工事）⑤中「令和５年６月16日以降」及び「一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後」とあるのは、「令和４年10月29日以降」とする。
別記１　受付期間及び宛先
　⑴　受付期間
　（建設工事及び建設コンサルタント等業務）
　令和６年12月２日から令和７年１月15日まで（令和７年１月15日までに必着）
　（物品購入等）
　令和７年１月10日から令和７年１月24日まで（令和７年１月24日までに必着）
　⑵　電子メール方式による宛先　令和６年10月１日から次のホームページアドレスにアクセスして、メールアドレスを確認するものとする。
　https://www.ur-net.go.jp/order/info.html
　文書郵送方式による宛先
　〒860―0804 熊本市中央区辛島町５―１　日本生命熊本ビル12階
　（建設工事）
　独立行政法人都市再生機構
　令７・８工事審査担当
　（建設コンサルタント等業務）
　独立行政法人都市再生機構
　令７・８コンサルタント審査担当
　（物品購入等）
　独立行政法人都市再生機構
　令７・８物品審査担当
　（096―288―1652）
別記２　送付宛先
　⑴　東日本地区（東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨、長野、新潟、群馬、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川の各県及び北海道）　次のいずれかの場所とする。
　①　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町６―50―１　横浜アイランドタワー11階　独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課（045―650―0189）
　②　〒970―8026 福島県いわき市平並木の杜２番地63　ＰＬＡＺＡ２階　独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課（0246―38―8179）
　③　〒163―1315 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課（03―5323―0679）
　④　〒163―1382 東京都新宿区西新宿６―５―１　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部
　（建設工事及び建設コンサルタント等業務）調達管理課（03―5323―2574）
　（物品購入等）経理課（03―5323―5705）
　⑵　中部地区（愛知、静岡、岐阜、三重の各県）
　〒460―8484 愛知県名古屋市中区栄４―１―１　中日ビル18階　独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課（052―238―9113）
　⑶　関西（西日本）地区（大阪府、京都府、滋賀、福井、奈良、兵庫、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、徳島、愛媛、香川、高知の各県）
　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田１―13―１　大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階　独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課（06―4799―1035）
　⑷　九州地区（山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県）
　〒810―8610 福岡県福岡市中央区長浜２―２―４　独立行政法人都市再生機構九州支社２階総務部経理課（092―722―1017）