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東京地下鉄株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）社内共通情報システムクラウド化移行仕様作成業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年07月29日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 東京地下鉄株式会社（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年７月　29　日
　東京地下鉄株式会社
　経営企画本部デジタルイノベーション
　推進部長　酒井　省二　
◎調達機関番号　414　◎所在地番号　13
○デジ第　67　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達役務及び数量　社内共通情報システムクラウド化移行仕様作成業務一式
　⑶　調達役務の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期限　令和７年３月10日。詳細は、入札説明書による。
　⑸　納入場所　東京地下鉄㈱の指定場所
　⑹　入札方法　⑵の業務について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
　⑴　契約を締結する能力を有しない者でないこと。
　⑵　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。
　⑶　入札説明書３⑶ア～サに掲げる事項のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過しない者でないこと。
　⑷　経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　⑸　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
　⑹　４⑶に示す日から開札の時までの期間に、東京地下鉄㈱から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。
　⑺　国税又は地方税を滞納している者でないこと。
　⑻　その他入札説明書に定める条件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒110―8614 東京都台東区東上野３―19―６　東京地下鉄㈱デジタルイノベーション推進部　電話03―3837―7033　電子メールdidiv_business_m※tokyometro.jp(※は@に置換)
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　交付期間　令和６年８月12日まで
　②　交付時間　平日10時から16時まで
　③　交付場所　電子メールにて交付する。必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し⑴に記したメールアドレスに申し込むこと。紙媒体による交付を希望する者は⑴にて交付する。
　⑶　入札、開札の日時及び場所　令和６年９月18日14時　東京地下鉄㈱　本社会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申請書において、証明する書類（以下「申請書等」という。）を令和６年８月15日16時までに上記３⑴の場所に提出しなければならない。提出された申請書等を審査の結果、当該業務を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した申請書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
　①　過去相当期間内において、当該業務と同等の規模・内容の仕様書作成の履行実績を有している者。
　②　東京地下鉄㈱が仕様書等において示す全ての要件を満たすことができる者。
　③　東京地下鉄㈱が定めた期日までに上記①～②の内容を満たすことを証明できる書類を提出することができ、かつ、会社が当該内容に関して説明を求めたときに、直ちにそれに応じられる者。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務について、⑶の書類を提出し、競争参加資格を認められた入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。