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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）航空路管制処理システム（ＴＥＰＳ）ハードウェア更新機器一式の製造１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年07月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年７月３日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省航空局長　平岡　成哲　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○第　1847　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　調達等件名及び数量　航空路管制処理システム（ＴＥＰＳ）ハードウェア更新機器一式の製造　１式
　⑶　引渡場所　入札説明書のとおり
　⑷　調達案件の仕様等　入札説明書のとおり
　⑸　履行期限　令和７年３月27日まで
　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
　⑺　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。
２　競争参加者資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度国土交通省競争参加者資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加者資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加者資格の申請を受け付ける。
　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑸　競争参加者資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。
　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。
３　入札手続き方法等
　⑴　担当部局　〒100―8918 東京都千代田区霞ヶ関２―１―３中央合同庁舎第三号館　国土交通省航空局予算・管財室契約係　ＴＥＬ03―5253―8111（内線48655）
　⑵　入札説明書の交付方法
　⒜　本日から令和６年８月２日までの間、電子調達システムにて交付する。
　⒝　令和６年８月２日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。
　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和６年８月５日14時00分までに必着。
　⑷　入札書の提出期限
　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和６年８月30日16時00分まで。
　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和６年８月30日までに必着。
　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和６年９月２日14時00分に持参。
　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　⑹　開札日時及び場所　令和６年９月２日14時00分　国土交通省航空局予算・管財室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　⑷　競争参加者資格の確認　競争参加者資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加者資格の有無について確認を受けなければならない。
　⑸　入札の無効　競争参加者資格のない者のした入札、競争参加者資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　⑹　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
　⑻　契約書作成の要否　要。
　⑼　その他詳細　入札説明書による。