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国立研究開発法人森林研究・整備機構 - 入札公告（物品・サービス一般）Microsoft365によるメールシステム導入及び業務デジタル化の環境整備１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年06月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人森林研究・整備機構（茨城県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0061 電子メール
本文 入札公告
　次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
　令和６年６月　12　日
　国立研究開発法人森林研究・整備機構
　森林総合研究所　所長　浅野　透　
◎調達機関番号　806　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　61、27
　⑵　件名及び数量　Microsoft365によるメールシステム導入及び業務デジタル化の環境整備　１式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和７年３月31日
　⑸　業務場所　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所（茨城県つくば市松の里１）
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和４・５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」の業種区分「ソフトウェア開発」においてＡの等級に格付けされている者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　⑶　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8687 茨城県つくば市松の里１　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達積算専門職　矢野　夢和　電話029―829―8188
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　証明書等の受領期限　令和６年８月６日16時　持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること｡
　⑷　郵送による場合の入札書の受領期限
　①　令和６年９月18日17時
　②　令和６年10月10日17時
　⑸　入札、開札の日時及び場所
　①　令和６年９月19日10時
　②　令和６年10月11日10時
　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林
　総合研究所第３輪講室
　⑹　入札日（郵便入札含む）にかかる特例　「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」により構成品の一覧を情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターへ照会し、不適合と判断された場合には、改めて構成品の一覧を提出すること。
　⑺　照会は２回までとする。当該照会の１回目において各応札社の提示した構成品が全て適合と判断された場合は上記⑷①、⑸①の日時となる。１回目が不適合と判断された場合には上記⑷②、⑸②の日時とする。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　契約情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。