政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）自動体外式除細動器（ＡＥＤ）リース契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年01月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年１月　23　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　代表取締役社長　小室　俊二　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
１　調達概要
　⑴　品目分類番号　22
　⑵　件名　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）リース契約
　⑶　内容　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）176台（保守を含む。）
　⑷　納入方法及び設置場所　仕様書のとおり
　⑸　履行期間　令和６年４月１日から令和11年３月31日まで
　⑹　納入等期間　令和６年４月１日から令和６年４月30日まで
　⑺　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　⑵　競争参加資格確認申請書の提出期限から開札の日までの期間に当社の資格登録停止又は取引停止の処分を受けている期間中でないこと。
　⑶　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　⑷　令和６年３月14日（木）までに以下の書類（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の必要条件を満たすことの確認を受けた者であること。
　①　競争参加資格確認申請書
　②　商業登記簿謄本の写し
　③　直近の財務諸表類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）
　④　過去３ヶ月以内に発行された納税証明書の写し（その３・その３の２・その３の３のうち、いずれか１枚）
　※新型コロナウイルス感染症の影響等により特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、「納税の猶予許可通知書」又は「納税証明書（その１）」の写しでもよい。
　⑤　会社の経歴を記載した書類
　⑥　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第39条第１項の規定に基づく、高度管理医療機器等貸与業の許可を有していることを証明できる書類
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―0003 名古屋市中区錦２丁目18番19号　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1209
　⑵　設計図書等の交付期間、交付方法
　①　交付期間：入札公告日から令和６年３月22日（金）午後４時まで
　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索ページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　なお、本公告及び設計図書等は訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
　⑶　入札書及び申請書等の提出期間等
　①　提出期間　入札公告日から令和６年３月14日（木）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後４ 時まで
　②　提出場所　上記⑴に同じ
　③　提出方法　持参又は郵送すること（郵送の場合、書留郵便に限る。なお電送による入札は認めない）。
　⑷　開札の日時及び場所
　①　日時　令和６年３月25日（月）午前11時00分
　②　場所　中日本高速道路株式会社　８階入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　証明書等を提出し本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　入札手続における交渉の有無　無
　⑻　その他詳細は設計図書等による。