政府公共調達データベース

独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）処理業務委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年12月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 調達内容
（１）品目分類番号 78
（２）購入等件名及び数量
廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）処理業務委託
品目及び予定数量は、入札説明書及びによる。
（３）納入（履行）期間
自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月３１日
（４）納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院
（５）入札方法
入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とす
ること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセント
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被
保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
３２条第１項各号に揚げる者
（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（３）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」において「Ａ級」～
「Ｃ級」に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間におい
て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度
が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（５）営業にあたっての認可・許可等が義務付けられている者にあっては、その営業許可
を受けた者であること。
３ 契約条項を示す場所
〒108-8606 東京都港区高輪3丁目10番11号
独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院 事務部経理課契約係
電話 03-3443-9191
４ 競争入札執行の場所及び日時等
（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
※機密保持に関する誓約書（当院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲示）と引き換えに事前に訪問日時
を連絡のうえ書類を交付する。
なお、郵送を希望する場合は、返送用のレターパックを同封すること。
※応募申請書等の書類交付時に名刺等身分が証明できるものを提出すること。
（２）書類の交付期間
令和５年１２月２８日（木）～令和６年２月６日（火）
※土日祝日を除く９時から１５時（１２時～１３時の間を除く）
（３）質問の期限
令和６年２月１日（木）１５時
※電子メールにて質問書を提出すること。
なお、共有すべき回答がある場合には、２月２日（金）までに電子メールに
より入札参加希望者に回答を共有する。
（４）入札書類の受領期限
令和６年２月１５日（木）１１時
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（５）開札日時及び場所
令和６年２月１６日（金）１３時３０分 ４階会議室
５ その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２(１)の証明となるもの及び入札説明書にお
いて定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から提出書類について説明
を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）落札者の決定方法
本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を
提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）詳細は入札説明書による。