独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)電力需給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月28日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構(静岡県)
分類
0026 その他物品
本文 1. 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
調達件名 電力需給契約
数量 予定契約電力 763kW
年間予定使用電力量 3,451,754kWh
(3) 調達案件の仕様等
詳細は入札説明書及び仕様書による
履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日
(4) 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院及び附属老人介護保険施設
(5) 入札方法
① 入札金額については、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金
単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、当院が提
示する契約電力量及び予定使用電力量に基づき算出した履行機関の年間総価入
札金額とすること。
② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
③ 国の環境配慮契約法基本方針に準じて、裾切り方式で行う。
2. 競争に参加する者の必要資格に関する事項
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)
第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見
人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する
者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第32
条第1項各号に掲げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の
品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得
るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故
意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各
号に該当しない者であること。
(5)次の要件をすべて満たしている者であること。
① 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「燃料類」
でA又はB、Cの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で
あること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。
② 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業
者としての登録を受けている者であること。
③ 二酸化炭素排出係数、未使用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関
し、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」
に挙げる条件を満たしている者であること。
④ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑤ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑥ 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていな
い者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てを
していない者。(なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定
がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争
参加資格による))。
⑦ 不正及び不誠実な行為がないこと。
⑧ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から
独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」
という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑨ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一
部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではな
いこと。
⑩ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する販
売に係る代理権を付与された者ではないこと。
3. 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒411-0801
静岡県三島市谷田字藤久保2276番地
独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院 総務企画課 契約係
電話:055-975-5327
(2) 入札説明書(入札関係書類)の交付方法
本公告の日から令和6年2月5日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を
除く午前10時00から午後5時00分までに「機密保持に関する誓約書」(本公告
に添付)と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付
を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。入札説明書
を受領後、併せて交付する受領書を記入し受領者の名刺と併せて速やかに提出する
こと。
(3) 入札参加申込書等の提出期限
令和6年2月7日(月) 正午
(4) 入及び開札日時・場所
令和6年2月13日(火) 10時00分
※郵送等入札可。郵送等参加の場合は、2月9日(金)12時00分までに必着
のこと
(5) 開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構三島総合病院
(6) その他
提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
4. その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記2(5)①から③の証明となるものを
添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明とな
るものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加
資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者の決定方法
本公告に示した物品の納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書
を提出した入札者であって、契約事務細則(平成26 年細則6号)34 条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこ
なった入札者を落札者とする。
(7) 応募に関する留意事項
① 資料の取り扱い
当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使
用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得るこ
となく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
② その他
当院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効
力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募
事業者に通知を行う。
(8) 詳細は入札説明書による。