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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道縦貫自動車道七飯町オオヌマトンネル変位計測業務（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（北海道）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札に付します。
　令和５年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官
　北海道開発局函館開発建設部長　岡下　淳　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発函館第７号
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　北海道縦貫自動車道　七飯町　オオヌマトンネル変位計測業務（電子契約対象案件）
　⑶　業務内容　計画準備　Ｎ＝一式、現地踏査　Ｎ＝一式、計測監視システム機器費　Ｎ＝一式、機器設置・撤去　Ｎ＝一式、坑外計測　Ｎ＝一式、報告書作成　Ｎ＝一式
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和７年２月20日まで。
　⑸　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
　⑹　本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務のうち、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。
　⑺　本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。
　⑻　本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
２　指名されるために必要な要件
　⑴　入札参加者に要求される資格
　ア　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　イ　北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
　ウ　北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　エ　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　オ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑵　入札参加者を選定するための基準　北海道開発局工事等競争参加者選定要領（平成12年12月19日付け北開局工第333号）第27条の規定に基づく指名基準による。なお、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業者の経験及び手持ち業務等を勘案するものとし、選定者数については、10者程度とする。「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
３　総合評価に関する事項
　⑴　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、３⑵総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ア　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　なお、予定価格は設計図書に基づき算定するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　イ　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　ウ　上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
　⑵　総合評価の方法
　ア　評価値の算出方法
　評価値の算出方法は以下のとおりとする。
　評価値＝価格評価点＋技術評価点
　イ　価格評価点の算出方法
　価格評価点の算出方法は以下のとおりとする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
　なお、価格評価点の配分点は30点とする。
　ウ　技術評価点の算出方法　
　技術提案書の内容に応じ、下記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）の評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の満点は60点とする。
　（ア）　配置予定技術者の経験及び能力
　（イ）　実施方針など
　（ウ）　評価テーマに対する技術提案
　（エ）　賃上げの実施表明
　（オ）　技術提案の履行確実性
　技術評価点の算出方法は以下のとおりとする。
　技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　技術評価の得点合計＝（（ア）に係る評価点）＋（（エ）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（オ）の評価に基づく履行確実性度）
　技術提案評価点＝（（イ）に係る評価点）＋（（ウ）に係る評価点）
　エ　詳細は入札説明書による。
４　入札手続等
　⑴　担当部局　〒040―8501 北海道函館市大川町１番27号　北海道開発局函館開発建設部契約課上席契約専門官　斉藤　貴江　電話0138―42―7532（ダイヤルイン）
　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和５年12月12日から令和６年２月６日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分（最終日は12時00分）まで。
　書面による交付または郵送等（着払い）による交付を行う。交付を希望する場合は、上記４⑴の担当部局へ事前に申し込むこと。
　⑶　参加表明書を提出できる者の範囲　令和５年11月14日現在において、上記２⑴イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業とする。
　⑷　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　上記２⑴イに掲げる指名競争参加資格の決定に係る申請は「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年10月３日付け北海道開発局長公示）別記１に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記１に定める提出場所において、随時受け付ける。
　また、当該者が参加表明書を提出したときに限り、北海道開発局函館開発建設部契約課（〒040―8501 北海道函館市大川町１番27号　電話0138―42―7532）においても当該指名競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
　⑸　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和５年12月12日から令和５年12月25日までの９時00分から17時00分（最終日は12時00分）までに紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記４⑴に同じ。
　⑹　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和６年１月16日から令和６年２月６日までの９時00分から17時00分（最終日は12時00分）までに紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記４⑴に同じ。
　⑺　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　ア　紙により持参する場合の提出期限は、令和６年３月４日13時00分。提出先は、北海道開発局函館開発建設部契約課　上席契約専門官。
　イ　郵送又は託送による入札の受領期限は、令和６年３月４日13時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局函館開発建設部契約課上席契約専門官。
　開札は、令和６年３月７日13時15分北海道開発局函館開発建設部入札室にて行う。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　手続における交渉の有無　無。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。
　⑺　上記４⑶に該当する者は、現に２⑴イに掲げる指名競争参加資格の決定を受けていない単体企業であっても上記４⑸により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の決定を受け、かつ、指名されていなければならない。
　⑻　詳細は入札説明書による。