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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 - 入札公告（物品・サービス一般）温室効果ガス３成分同時分析装置１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　11　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　本部管理本部
　観音台第３管理部長　髙橋　秋彦　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　件名及び数量　温室効果ガス３成分同時分析装置　１式
　⑶　仕様・規格等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和６年４月26日
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　⑵　実施規則第９条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）であること。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２⑶の再審査を受けた者を除く）でないこと。
　⑸　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑹　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
　⑺　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒305―8604 茨城県つくば市観音台３―１―３　農研機構本部管理本部観音台第３管理部会計課会計チーム　電話029―838―8171
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の場所にて交付又はメールによる送付を行う。
　⑶　競争参加資格を有することを証明する書類（以下「申請書等」という。）及び提案書等の提出期限　令和６年２月１日午後４時00分
　⑷　郵送による場合の入札書の受領期限　令和６年２月15日午後４時00分（必着）
　⑸　入札（開札）の日時及び場所　令和６年２月16日午後１時30分　農業環境研究部門　研究本館１階会議室153室（茨城県つくば市観音台３―１―３）
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記３⑶に示す提出期限までに申請書等を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵便等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３⑶により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。