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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度住宅管理報「Ｙｏｕｒらうんじ」及びチラシの印刷業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月１日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　倉上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　76
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度住宅管理報「Ｙｏｕｒらうんじ」及びチラシの印刷業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による
　⑷　履行期間　令和６年４月１日から令和７年２月28日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による
　⑹　入札方法　本件は単価契約である。入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とすること。なお、予定数量は機構の過去の実績をもとに算出した数量であり、発注を確約するものではない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円末満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書には内訳書を同封することとし、内訳書に計算誤りや記載誤り、内訳書記載金額の入札書への記載誤りがあった場合、その入札書は無効とする。入札書及び内訳書は入札説明書に記載の様式を使用すること。なお、当該内訳書に記載されている金額を項目ごとの契約単価とする。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月１日付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
　※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。
　⑶　当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　⑷　不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として適当でないと当機構が認める者でないこと。
　⑸　会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成16年法律第75号）、若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を受けていない者又は会社法（平成17年法律第85号）による特別清算を行っていない者であること。
　⑹　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　⑺　平成30年４月１日以降、１回当たり８ページ以上の広報誌や社内報の印刷物を自社で製造・納入した実績を証明できること。
　⑻　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
３　申請書及び入札書の提出場所等
　⑴　担当本部等　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１　新宿アイランドタワー16階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅経営部管理企画課　電話03―5323―4257
　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和５年12月１日（金）から令和６年２月８日（木）まで
　交付場所　独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
　⑶　申請書及び資料の提出期限・場所及び方法
　提出期限　令和５年12月15日（金）17時00分まで
　提出場所　上記⑴と同じ
　提出方法　申請書及び資料の提出期限までに上記⑴への持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記⑴に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。
　⑷　入札書の提出期限・場所及び方法
　提出期限　令和６年２月８日（木）17時00分まで
　提出場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―2575
　提出方法　入札書の提出期限までに持参又は郵送すること。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
　⑸　開札の日時及び場所
　開札の日時　令和６年２月９日（金）11時00分
　開札場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　入札室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を３⑶の提出期限までに３⑴まで提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを、落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人規定第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額（「調査基準価格」という。）を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。
　調査基準価格＝予定価格×７／10
　低入札価格調査の内容については入札説明書による。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。