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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 - 入札公告（建設工事）ＪＴ―60実験準備棟他耐震改修工事一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月22日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（茨城県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　11　月　22　日　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　量子エネルギー部門　那珂研究所　管理部長　鈴木　偉久　 ◎調達機関番号　804　◎所在地番号　08 ○第　20　号１　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　ＪＴ―60実験準備棟他耐震改修工事　一式　⑶　工事場所　茨城県那珂市向山801番地１　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　量子エネルギー部門　那珂研究所構内　⑷　工事内容　那珂研究所におけるＪＴ―60実験準備棟他７棟について、耐震診断の結果から耐震補強が必要になったため、現行国内法規に準拠した耐震改修工事を実施する。対象となる建屋は以下のとおり。　①　ＪＴ―60実験準備棟（鉄骨造、地上１階、延床面積2，604㎡）　②　ＪＴ―60実験準備棟コンプレッサー棟（鉄骨造、地上１階、延床面積212．4㎡）　③　ＪＴ―60実験準備棟ポンプ棟（鉄骨造、地上１階、延床面積45．5㎡）　④　ＪＴ―60一次冷却棟（鉄骨造、地上１階、延床面積2，788㎡）　⑤　ＪＴ―60付属実験棟（鉄骨造、地上１階、延床面積2，686㎡）　⑥　管理第１棟（軽量鉄骨造、地上１階、延床面積338．98㎡）　⑦　管理第２棟（軽量鉄骨造、地上１階、延床面積308㎡）　⑧　管理第３棟（軽量鉄骨造、地上１階、延床面積308㎡）　⑸　工期　令和８年３月31日まで。　⑹　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、工事の施工実績及び配置予定技術者の資格及び工事経験を証明する資料等（以下「資料」という。）の提出、入札等を紙入札方式により行う。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　⑵　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。　⑶　文部科学省における「一般競争参加者の資格制限（平成13年１月６日文部科学大臣決定）」第１章第４条で定められるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５、６年度の等級がＡ等級であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑷　会社更生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（上記２⑶の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　茨城県内に本店又は支店若しくは営業所を有し、かつ平成20年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る）　・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積が1，400㎡以上の研究施設、試験施設、実験施設又は工場等の耐震改修工事の施工実績。　⑹　次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士、一級建築士又は技術士（建設部門）の国家資格を有する者。　②　平成20年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有する者（共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る）。　・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積が1，400㎡以上の研究施設、試験施設、実験施設又は工場等の耐震改修工事の工事経験。　⑺　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３　入札書手続等　⑴　担当部局　〒311―0193 茨城県那珂市向山801番地１　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　量子エネルギー部門　那珂研究所　契約課　電話（直通）029―210―2391　E-mail：nyuusatsu_naka@qst.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和５年11月22日（水）から令和６年１月17日（水）まで、上記３⑴の交付場所にて交付する。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く平日に行う。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項（調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号）を記入し上記３⑴のアドレスに申込むこと。　⑶　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　令和５年11月22日（水）から令和６年１月18日（木）午後５時まで、上記３⑴に持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。　⑷　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　令和６年２月13日（火）午後１時30分（ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和６年２月９日（金）午後５時）那珂研究所入札室（ただし、郵送による入札書の提出場所は上記３⑴とする。）、持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。）とする。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除する。　②　契約保証金　納付すること。契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、入札説明書等において示した入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち入札価格が最も低い者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための紹介窓口　上記３⑴と同じ。　⑼　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。