政府公共調達データベース

独立行政法人国立病院機構 - 資料提供招請に関する公表検査機器・試薬等複合契約１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年10月24日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 独立行政法人国立病院機構（大阪府）
分類
0004 医療品及び医療用品
0022 医療用又は獣医用機器
0031 医療器具機械
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和５年　10　月　24　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　大阪刀根山医療センター院長　奥村明之進　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４、22、31
　⑵　導入計画物品及び数量　検査機器・試薬等複合契約　１式
　⑶　調達方法　購入等
　⑷　導入予定時期　令和６年６月
　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件
　①　検体に添付されているバーコードラベルの読み取り処理機能を有し、オーダー情報に基づいた自動設定および検査システムと双方向にデータ通信が可能であること。
　②　生化学・免疫・血液・止血・血糖・ヘモグロビンＡ１ｃの分野については現在測定中の項目に対応し、かつ、概ね基準値の変更が少なく、相関関数が1．0、切片が0．0に近いことが望ましい。また、尿一般の分野についても現在測定中の項目に対応し、かつ、測定値の変更は少ないこと。
　③　機種変更に伴って検査材料に変更が無いこと。
　④　可能な限り省電力・省スペースであること。
　⑤　検査に必要とされる検体量が少ないこと。
　⑥　機器のトラブルが少なく、万が一トラブルが発生した場合、必要に応じ365日の迅速な対応による復旧が可能であること。
　⑦　機器に関する質問、データトラブルや学術サポート等に対応する問合せ窓口（カスタマーサポートセンター等）が設置されていること。
　⑧　機器使用にあたりトレーニングが必要な場合の対応ができること。また、必要に応じ運用者には現地でも技術指導を行うこと。
　⑨　装置の管理者、運用者に本件調達物品に対する技術指導を行うための研修に掛かる費用を含むこと。
　⑩　当該仕様書に明記されていない事項であっても、本件調達品の稼動に必要な事項は怠りなく施行し、疑義については当センター担当者と協議し、指示を受けること。
　⑪　機器運用開始１年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。
　⑫　改正医療法（臨床検査室）に対する充分な配慮がなされている機器および試薬構成であること。
　⑬　現行機器と操作方法が異なる場合、現行マニュアルと同様なマニュアル等の作成ならびに、日常業務・時間外業務に支障がないよう配慮すること。
　⑭　今回調達の機器全てにおいて純水製造装置が必要な場合、装置１台あたりイオン交換樹脂を複数本使用した装置２台（同一メーカーの機器）に集約し、装置メンテナンスならびにトラブル時は相互に純水を使用可能な仕組みを準備すること。
　⑮　調達機器については、原則無停電装置を準備すること。また、純水装置・制御端末も含め無停電装置を付け、全体で瞬間停電に対処できること。
　⑯　試薬発注支援（ＳＰＤ）システムを準備すること。
２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料の提供期限　令和５年12月８日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　提出先　〒560―8552 大阪府豊中市刀根山５―１―１　独立行政法人国立病院機構大阪刀根山医療センター　企画課契約係　山口　柚実　電話06―6853―2001　内線7306
　メールアドレス
　yamaguchi.yumi.um@mail.hosp.go.jp
３　導入説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　令和５年10月24日から令和５年12月８日まで。
　⑵　交付方法　２⑵に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場所は２⑵に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。
４　その他　この導入契約の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更する事があり得る。