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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北陸新幹線、白山市・加賀市間協議資料作成北陸新幹線、加賀市内協議資料作成

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年10月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（福井県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 手続開始の公示日 令和５年10月10日
２ 契約担当役
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 北陸新幹線建設局長 綿貫 正明
福井県福井市大手二丁目7番15号（明治安田生命福井ビル）
３ 役務概要
(1) 役務件名 北陸新幹線、白山市・加賀市間協議資料作成
（以下「Ａ役務」という。）（電子入札対象案件）
北陸新幹線、加賀市内協議資料作成
（以下「Ｂ役務」という。）（電子入札対象案件）
(2) 役務内容 Ａ役務 本役務は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）建設に係る
白山市・加賀市間（高崎起点356km 480m～383km 981m
間）の付替道水路に係る協議資料を作成するもので
ある。
Ｂ役務 本役務は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）建設に係る
加賀市内（高崎起点383km 981m～396km 050m 間）の
付替道水路に係る協議資料を作成するものである。
(3) 役務の詳細な説明
Ａ役務は次のとおりである。
付替道水路協議資料作成 585箇所
Ｂ役務は次のとおりである。
付替道水路協議資料作成 543箇所
(4) 履行期間 Ａ役務 契約締結日の翌日から12箇月間
Ｂ役務 契約締結日の翌日から12箇月間
(5) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務であ
る。
４ 指名されるために必要な要件
指名される者は、入札説明書（共通事項）２に定めるもののほか、次の(1)から(6)まで
の条件を満たしている入札参加者とする。
ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、(6)の「当該業務における技
術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。
(1) 入札参加者に要求される資格
ア 当機構における「土木関係建設コンサルタント業務」に係る令和5・6年度一般競
争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
イ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「近畿地
区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る
指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。以下「指名停止等措置要綱」
という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ウ 業種区分「土木設計調査」における令和４年度の当機構の作業成績が、平均で60
点未満でないこと。
(2) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種役務」について平成25年度から
本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務は含
まない。当該役務が当機構の発注役務で作業成績評定点がある場合は、65点以上のも
のに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない
役務においても要件を満たす場合には役務実績とすることができる。）において、１件
以上の実績を有さなければならない。
同種役務：鉄道又は道路構造物の図面作成を含む関係機関との協議資料作成
(3) 配置予定技術者の資格に関する要件
以下の資格又はこれらと同等の能力と経験を有する者とする。
主任技術者：技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設）部門に限る。）、鉄道設
計技士（鉄道土木）、ＲＣＣＭ又は土木学会認定土木技術者（特別上級
土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術者）
本役務は、照査技術者の配置を求めない。
※ これらと同等の能力と経験を有する者とは次のいずれかに該当する者をいう。
・配置予定登録部門に係る業務に関し３０年以上の実務の経験を有する者
・大学又は高等専門学校を卒業した者で配置予定登録部門に係る業務に関し２０
年以上の実務の経験を有する者
(4) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験
主任技術者は、(2)に示される「同種役務」について、平成25年度から本件の参加
表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務及び照査技術
者として従事した役務は含まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点が
ある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績
評定点の通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とするこ
とができる。）において、１件以上の経験を有さなければならない。
(5) 手持ち業務量
ア 主任技術者は、本件の公示日現在における手持ち業務の契約金額合計が５億円未
満かつ件数が10件未満である者。ただし、当該手持ち業務に当機構発注の役務であ
り調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は、契約金額合計が2.5 億円
未満かつ件数が５件未満である者。
イ 手持ち業務は、主任技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約金額が
500 万円以上の業務を対象とする。
(6) 入札参加者を選定するための基準
「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契
第7号通達）に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、建設コンサルタント
登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく登録状況、役務の実績並
びに配置予定の技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。配
置予定の技術者について、複数の配置予定技術者を候補者として申請した場合は、候補
配置予定技術者の下位の者をもって評価する。
評価基準は、下記のとおりとする。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/system/ekimu/koukoku/pdf/52310130424a.pdf (page 3)
５ 担当支社等
〒５３２－０００３
大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5 番36号（新大阪トラストタワー11 階）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北陸新幹線建設局 総務部 契約課 契約係
電話 06－6394－6029
電子メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp
６ 参加表明書の提出等
(1) 本競争の参加希望者は、次に従い参加表明書を提出しなければならない。
契約担当役は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４(1)ア
に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。
なお、受付期間内に参加表明書が提出先に到達しなかった場合は、指名されない。
また、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。
ア 提出方法
(ｱ) 参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。
参加表明書一式は参加希望役務通知書（別記様式６）に◎を記載した案件につい
て提出するものとし、その他の参加希望案件については、参加表明書表紙（別記様
式１）及び参加を希望する案件名を全て記載した参加希望役務通知書（別記様式６）
のみを提出すること。参加希望役務通知書（別記様式６）にて参加表明書を省略す
ると記載した案件に参加表明書一式を添付した場合、当該案件への参加表明は無
効として取り扱う。また、参加希望案件が１件の場合でも参加希望役務通知書（別
記様式６）を提出すること。
ただし、参加表明書の容量が10MB を超える場合は、書類一式(電子入札システム
との分割を認めない。）を提出先へ郵送等し、提出書類通知書（別記様式５）のみ
電子入札システムにより送信すること。
(ｲ) 契約担当役から承諾を得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ郵送等によ
り提出すること。
(ｳ) 参加表明書を郵送等により提出し、参加表明書表紙の押印省略をする場合は、
「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
イ 受付期間 表－１に示す期間。
ウ 提出先 ５に同じ。
(2) 参加表明書は、次に従い作成すること。
参加表明書として、別記様式１から別記様式４及び別記様式６まで作成すること。
イの役務の実績及びウの配置予定技術者の役務の経験は、平成25年度から本件の参
加表明書の提出期限までに役務が完了し、引渡し済みのものに限り記載すること。
当該役務実績又は役務経験が当機構の発注したものである場合には、作業成績評定
点が65点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務にお
いても要件を満たす場合には、役務実績又は役務経験とすることができる。
ア 登録状況等
次の内容を別記様式２に記載すること。（登録証明書の写し及び作業成績評定通知
書の写しを添付すること。）
(ｱ) 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基
づく登録状況
(ｲ) 平成30年度から令和４年度までに完了し、引渡し済みの当機構における「土木
設計調査」の作業成績
イ 参加表明者（企業）の役務の実績
当該役務と同種の役務の実績を別記様式３に記載すること。
記載する役務の実績は１件でよい。「同種役務」とは、４(2)の役務をいう。
ウ 配置予定技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務
配置予定主任技術者の資格、同種役務の経験、手持ち業務について別記様式４に記
載すること。
なお、手持ち業務については、本件の公示日現在のものを、次により記載すること。
① 当機構発注の調査基準価格を下回る金額で落札した役務がある場合は、件名
の先頭に「低」を付して記載すること。
② プロポーザル方式による役務で配置予定技術者として特定された未契約業務
がある場合は、件名の後に「特定済」と明記し参考見積金額を記載すること。
③ 複数年度契約がある場合は、総契約金額と当該年度分の契約金額をそれぞれ
記載すること。
④ 当機構発注役務で、部分引渡しを行った役務がある場合は、引渡し部分に相当
する金額を除いた額を記載すること。
⑤ 設計共同体として受注した手持ち業務量の契約金額については、総契約金額
に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）を記載し、出資比率が確認でき
る書類を提出すること。
また、平成30年度から令和４年度までに完了し、引渡し済みの業種区分「土木設
計調査」における当機構発注の役務経験（500 万円以上のものに限る。）があれば記
載すること。
複数名の配置予定技術者を候補者として申請する場合には、別記様式４を技術者
ごとに１枚作成すること。
エ 参加希望役務通知書（別記様式６）には、希望する受注可能案件数を記載すること。
記載した案件数に落札案件数が達した場合、直ちにその旨を契約担当部署に報告す
るものとし、達した案件より後の案件に係る入札は無効として扱う。
(3) 参加表明書に関する問合せ先 ５に同じ。
７ 非指名の理由の説明
(1) 非指名理由の説明要求提出期限及び提出先は、以下のとおり。
ア 提出期限 非指名の通知をした日の翌日から起算して５日（休日（行政機関の
休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行
政機関の休日をいう。以下同じ。）を含まない。）後の16 時。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説
明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。
８ 入札説明書等に対する質問
(1) 質問書の受付期間及び提出先は、以下のとおり。
ア 受付期間 表－１に示す期間。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) (1)の質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札
システムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答する
とともに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 表－１に示す期間。
イ 閲覧場所 ５に同じ。
９ 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所等
(1) 入札の締切日時 表－１に示す期日。
(2) 開札の日時 表－１に示す期日。
(3) 場所 ５の入札室
（ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、５に同じ。）
(4) 参加希望役務通知書（別記様式６）に記載した受注可能案件数に落札件数が達した場
合、直ちにその旨を契約担当部署に報告すること。達した案件より後の案件に係る入札
は無効として扱う。
10 入札価格内訳書の提出等
入札価格内訳書の様式は自由とするが、記載内容は、工事等数量総括表に掲げる区
分、工種、種別、単位、数量、単価及び摘要に対応する項目又は金額を表示したものと
し、これに商号又は名称並びに住所及び役務件名を記載のうえ、紙による入札の場合に
あっては「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する場合を除き押印したも
のとする。
なお、ファイルの容量は２MB 以内に収めることとし、２MB に収まらない場合は持参
又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。ただし、圧縮することにより２MB 以内
に収まる場合はLZH 形式又はZIP 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送信す
ることを認める。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
12 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としてい
た場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により指名された者であっても、開札の時において当機構理事長から
当該役務について指名停止を受けている者その他開札の時において４に掲げる要件のな
い者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
ア 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札
イ 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 別冊内容説明書及び別冊契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反
した入札
エ 入札価格内訳書を提出しない者等のした入札
オ 参加希望役務通知書記載の受注可能案件数に落札件数が達している者のした入札
13 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25 条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うもの
とする。低入札価格調査の内容は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契
約事務規程第25 条の基準の取扱いに関する事務手続きについて」(平成31年1月7日
付け事監契第181218002号・技積第181218002号通達)によるものとする。
(3) 落札者決定の通知は開札した順番に行う。
14 手持ち業務量の制限
落札者の決定通知を受けた役務履行期間中の主任技術者の手持ち業務量（当該年度分）
は、契約金額5 億円かつ手持ち件数10件（公示日現在の落札者の決定通知を受けた案件
を除く手持ち業務に当機構発注の役務であり調査基準価格を下回る金額で落札したもの
がある場合は契約金額2.5 億円かつ手持ち件数5件）未満（落札者の決定通知を受けた
役務を除く。）とし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。
その上で、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす技術者に交代すること。
(1) 当該主任技術者と同等の役務経験を有する者（当機構発注の役務経験で作業成績評
定点がある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構発注の作業成績評定点の通
知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができ
る。）
(2) 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者
(3) 手持ち業務量が本説明書において設定している配置予定の主任技術者の手持ち業務
量の制限を超えない者
15 手続における交渉の有無 無
16 支払条件
(1) 前金払 無
(2) 出来形払 有
17 火災保険付保の要否 否
18 苦情申立て
本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日付け政府
調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達
苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-3581-0262（直通））に対し
て苦情を申立てることができる。
19 関連情報を入手するための照会窓口
５に同じ。