政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）⒜通関事務総合データ通信システムの更改（ネットワーク基盤等）一式、⒝通関事務総合データ通信システムの更改（クラウドサービス等）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年08月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0027 コンピュータ・サービス
0028 電気通信機器
0029 電気通信機器に係るサービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
0101 電気通信に関連するサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年８月１日
　支出負担行為担当官
　東京税関総務部長　後藤　秀志　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号
　⒜　14、15、28、67、71、29、101
　⒝　14、71、27
　⑵　調達件名及び数量
　⒜　通関事務総合データ通信システムの更改（ネットワーク基盤等）　一式
　⒝　通関事務総合データ通信システムの更改（クラウドサービス等）　一式
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒135―8615 東京都江東区青海２―７―11　東京税関総務部会計課調達専門官　髙間木聡美　電話03―3599―6240
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　仕様書等の交付方法　仕様書等を交付するにあたり、本件調達物品等の機密保持の必要性から、本件調達に係る「機密保持に関する誓約書」を提出した者に対してのみ、仕様書等を交付する。
　⑷　入札説明会の日時及び場所
　⒜　令和５年８月10日16時30分
　⒝　令和５年８月10日16時00分
　東京港湾合同庁舎７階東京税関会議室
　⑸　入札書の受領期限　令和５年10月26日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所
　⒜　令和５年10月27日14時00分
　⒝　令和５年10月27日10時00分
　東京港湾合同庁舎７階東京税関入札室
　⑺　⑸及び⑹については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　電子調達システムの利用
　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めることがある。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。