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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）外来ロビー１階・２階備品一式賃貸借契約（８年）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（兵庫県）
分類
0083 家具その他家庭用の器具の賃貸サービス
本文 １ 競争に付する事項
（１）品目分類番号 ８３
（２）調達件名及び数量
外来ロビー１階・２階備品一式賃貸借契約（８年）
（３）仕様等
入札説明書及び仕様書による
（４）契約期間
令和５年１１月１日～令和１３年１０月３１日
（５）履行場所
兵庫県神戸市北区惣山町２－１－１
独立行政法人地域医療機能推進機構神戸中央病院
（６）入札方法
落札決定は、総合評価の方法を以って行う。
①性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
②入札金額に関しては、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、
運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと
すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は
その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであるこ
と。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32
条第１項各号に揚げる者
（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各
号に該当しない者であること。
（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でＡ・Ｂ・
Ｃ・Ｄ等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（６）契約細則第４条第4項の規定に基づき、経理責任者が定める次の資格要件を満たし
ていること。
① 本提案における事業について、良好な運営実績が３年以上あること。
② 本提案における事業について、導入実績を有すること。
（７）保守業務に関して、常に迅速対応可能な体制が整っていること。
※（６）（７）に関しては企画提案書に記載する事
３ 契約条項を示す場所
〒651－1145 兵庫県神戸市北区惣山町２丁目１番地１
独立行政法人地域医療機能推進機構神戸中央病院 事務部経理課契約係
電話番号： 078－594－2513
メールアドレス： keiri@kobe.jcho.go.jp
４ 競争入札執行の場所及び日時
（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（２）入札説明書及び技術仕様書等の交付方法
本公告から令和５年８月２９日（火）１５時００分までに事前連絡のうえ「機密保
持に関する誓約書」、名刺と引き換えに書面の交付をした後、指定のアドレスに電
子データを送信する。
「機密保持に関する誓約書」・名刺の持参が難しい場合は、３に示す場所への郵送
、若しくは電子メールでの受付を可能とする。必ず、事前に電話連絡のうえ郵送、
若しくはメールでの交付希望を伝えること。
※郵送・メール受付期限：令和５年８月１８日１７時００分到着分までを有効とし
、令和５年８月２２日に郵送若しくはメールにて入札説明書及び技術仕様書等を交
付する。
（３）競争参加資格確認書類の受領期限
令和５年８月３０日（水）１５時００分
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（４）入札書の受領期限
令和５年８月３１日（木）１０時００分
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（５）開札日時及び場所
令和５年８月３１日（木）１０時００分 ２階会議室
５ その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）から２（３）及び
２（５）２（６）の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して競争参
加資格確認書類の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日ま
での間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場
合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な
入札金額及び企画の提案等を総合評価方式により採点し、契約価格を決定する。
（７）詳細は入札説明書による。