政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）東京支社管内ＩＰ無線機レンタル契約（2023年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2023年05月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 中日本高速道路株式会社（東京都）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0029 電気通信機器に係るサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年５月　10　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　東京支社長　松井　保幸　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　15、29
　⑵　件名及び数量　東京支社管内　ＩＰ無線機レンタル契約（2023年度）
　ＩＰ無線機138式　他
　⑶　案件の仕様等　仕様書によります
　⑷　納入期間　契約締結日の翌日から令和５年（2023年）９月19日まで
　⑸　レンタル期間　令和５年（2023年）10月１日～令和８年（2026年）９月30日
　⑹　納入場所　東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー10階　中日本高速道路株式会社　東京支社　保全・サービス事業部　企画統括課
　⑺　入札方法　落札決定にあたっては、税抜き価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載して下さい。
　入札書に記載する単価は100分の１円の位まで記載できるものとします。
２　競争参加資格
　⑴　中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年11月９日中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　⑵　申請書等の提出期限の日までに以下の書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
　①　商業登記簿謄本の写し
　②　直近の財務諸表類
　③　納税証明書の写し（書式その３・その３の２・その３の３のうち、いずれか一枚）
　なお、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う国税の猶予制度の適用を受け、指定の書類を提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類として「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」を提出すること。
　④　会社の経歴を記載した書類
　⑶　申請書等の提出期限から開札の日までの期間が資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。
　⑷　平成25年度以降、一度の契約でＩＰ無線機能を有した機器60台以上のレンタル契約実績があることを証明した者であること。
　⑸　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　申請書等の提出場所等
　⑴　申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　交付期間　令和５年５月10日（水）から令和５年６月30日（金）まで。
　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となりますので、データのダウンロードを希望する場合は下記メールアドレスに申請すること。
　メールアドレス：
　tokyo.toshokoufu@c-nexco.co.jp
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　⑶　申請書等の提出期限等
　①　提出期限　令和５年６月30日（金）
　16時00分
　②　提出方法　持参又は郵送すること。（郵送の場合は書留親展とし、同日同時刻必着のこと。）
　⑷　入札書の提出期限
　①　提出期限　令和５年６月30日（金）
　16時00分
　②　提出方法　持参又は郵送すること。（郵送の場合は書留親展とし、同日同時刻必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所
　①　日時　令和５年８月８日（火）10時00分
　②　場所　中日本高速道路株式会社東京支社
　７階入札室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書の作成の要否　要。
　本件は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
　⑸　落札者の決定方法　入札（見積）者に対する指示書による。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は、入札説明書等による。