政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度防災情報ネットワーク事業防災情報ネットワークシステムデータベース管理システムクラウド移行に向けた検討業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年03月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（埼玉県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年３月　30　日
　支出負担行為担当官　
　関東農政局長　信夫　隆生　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　令和５年度防災情報ネットワーク事業　防災情報ネットワークシステムデータベース管理システムクラウド移行に向けた検討業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結の日から令和６年３月21日
　⑸　履行場所　関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ―セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
　⑷　関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月２日付け26関総第575号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
　⑹　電子調達システムの利用　本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の受領期限及び提出場所　令和５年６月８日午後５時までに次の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムで送信すること。
　〒330―9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　関東農政局総務部会計課審査係　山口　孝志　電話048―740―0328
　なお、開札日当日に持参する場合は、下記３の⑷の時間までに開札の場所に持参すること。
　⑵　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館　関東農政局農村振興部防災課国営防災係　齋藤　武志　電話048―740―0565
　⑶　入札説明書の交付方法　上記３の⑵の交付場所にて無料で交付する（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）。
　⑷　開札の日時及び場所　令和５年６月９日午後１時30分　関東農政局13階入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和５年５月22日午前12時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象者としない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　上記２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札説明書による。