政府公共調達データベース

長崎県統合原子力防災ネットワーク機器賃貸借

公示日/公告日	2026年08月21日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　一般競争入札に付する事項業務番号　８防企第26号業務名　統合原子力防災ネットワーク機器賃貸借 (1)　借入物品の名称及び数量ア　ＴＶ会議制御装置（Ａ）１式イ　ＴＶ会議制御装置（Ａ’）　３式ウ　ＴＶ会議制御装置（Ｂ）５式エ　ＴＶ会議操作端末　１式オ　ＩＰ交換機（冗長化構成）１式カ　ＩＰ電話機　14台キ　ＩＰ－ＦＡＸ　10台ク　ルータ装置　９式ケ　給電対応Ｌ２スイッチ　10式コ　中継ＨＵＢ　１台サ　専用ノートパソコン　12式シ　19インチラック　８式（42U　２台、14U　６台）ス　高性能無停電電源装置　９台（A　８台、B　１台）セ　衛星用ルータ　１台ソ　ＬＡＮ回線切替器（地上回線／衛星回線）１台 (2)　借入物品の特質等入札説明書による。 (3)　借入期間令和９年４月１日から令和14年３月31日まで (4)　納入場所及び条件入札説明書による。 (5)　入札の方法ア (1)の物品を一括して入札に付する。入札書に記載する金額は、借入期間の総額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和８年長崎県告示第485号に告示する資格を得ている者又は物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474 号）に定める資格を得ていること。 (4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先（住所）〒850－8570　長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095－895－2881 （提出期限）令和８年８月28日　17時00分４　当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850-8570　長崎市尾上町３番１号（名称）長崎県危機管理部　防災企画課　原子力防災班（電話）095-895-2144 ５　契約条項を示す場所４の部局等とする。６　入札説明書の交付方法（期間）この公告の日から令和８年８月28日までの間（県の休日を除く。）（場所）４の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。７　一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。（提出場所）４の部局等とする。（提出期限）令和８年９月30日17時00分８　入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９　開札の日時及び場所（日時）令和８年10月１日　13時30分（場所）長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。（郵送による場合の入札書の受領期限）令和８年９月30日17時00分（必着）（提出先）４の部局等とする。（その他）郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により上記受領期限内必着のこと。郵便による場合は、代理人による入札は認められないこと。郵便以外による入札の場合は、開札の日時及び場所での入札となること。 10　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金免除する。 (2)　契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 11　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(6)及び(13)から(17)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき（一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。）。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）。 (11)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)　入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (14)　代理人が入札したとき。 (15)　外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (16)　内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (17)　内封筒に、入札物品名の記載がないとき。 (18)　民法（明治29年法律第89号）第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (19)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3) この調達契約に係る苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4)　その他、詳細は入札説明書による。

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