地方独立行政法人埼玉県立病院機構医療情報システム運用管理及びネットワーク機器保守業務委託一式

English

公示日/公告日 2026年09月08日
調達機関 地方独立行政法人埼玉県立病院機構(埼玉県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 調達内容
(1) 件名及び数量
医療情報システム運用管理及びネットワーク機器保守業務委託 一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和10年11月30日まで
(4) 履行場所
埼玉県熊谷市板井1696
埼玉県立循環器・呼吸器病センター
(5) 入札方法
本件入札は、地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程(以下「契約
事務取扱規程」とする。)第10条に基づき総合評価一般競争入札制度を導入し実施す
る。
2 競争入札参加資格
次の要件を全て満たすこと。
(1) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第3条第2項各号に該当し
ない者であること。
(2) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構契約事務取扱規程第3条第3項の規定により
法人の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 令和7・8年度埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に登載された者で、業種区分
「電子計算に関する業務」のA等級に格付けされた者であること。なお、格付けは
企画提案書の提出時に取得しているものによる。
(4) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等
の措置要綱又は地方独立行政法人埼玉県立病院機構入札参加停止措置要綱に基づ
く入札参加停止措置を受けていない者であること。
(5) 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置
要綱又は地方独立行政法人埼玉県立病院機構暴力団排除措置要綱に基づく入札参
加除外措置を受けていない者であること。
(6) JISQ9001(ISO9001)の認証を取得していること。また、プライバシーマークもしく
は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得している者であるこ
と。
(7) 令和3年4月1日から令和8年3月31日までの間に、病床数300床以上の病院にお
いて、日本電気(NEC)株式会社の医療情報システムの常駐運用管理業務を1年以上
履行した実績(再委託での履行実績を含む)を有する者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、仕様書及び入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒360-0197
埼玉県熊谷市板井1696
地方独立行政法人埼玉県立循環器・呼吸器病センター 医事課
担当:松本・小和瀬
電話 048-536-9900
電子メール sjk-sys@saitama-pho.jp
(2) 入札説明会の有無

(3) 入札書の受付期間
競争入札参加資格の確認を得た日から令和8年10月19日17時まで
上記期間内に必着のこと。郵送の場合は、簡易書留又は一般書留によること。
(4) 開札の場所及び日時
埼玉県立循環器・呼吸器病センター 令和8年10月20日10時
開札への立ち会いは不要とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札者は、見積もった契約希望金額(契約希望単価に予定数量を乗じて得た額
の合計額)に入札保証金の率(100分の5以上)を乗じた額を納付するものとする。
ただし、契約事務取扱規程第6条に該当する場合は、免除する。
イ 契約保証金
契約の相手方は、契約額(契約単価に予定数量を乗じて得た額の合計額)に契
約保証金の率(100分の10以上)を乗じた額を納付するものとする。ただし、契約
事務取扱規程第26条第2項の規定に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この入札への参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、必要な書類を令和
8年10月2日17時までに提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならな
い。
また、入札事務の担当者から、提出した書類に関し説明を求められた場合は、こ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札書は、無効とする。
ア この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書
イ 入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
ウ 契約事務取扱規程第13条の規定に該当する入札書
エ その他入札説明書に記載された無効要件に該当する入札書
(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者(落札候補者)の決定方法
契約事務取扱規程第7条に基づいて作成された予定価格の範囲内の価格をもって
有効な入札を行い、落札者決定基準のとおり仕様書の要件を満たした者の中から、
総合評価の方法をもって落札者の決定をする。
(7) 手続における交渉の有無

(8) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。