政府公共調達データベース

東京都東村山浄水場薬品注入設備改良工事

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公示日/公告日 2026年08月24日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0041 建設工事
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 業種 水処理装置
(2) 工事件名 東村山浄水場薬品注入設備改良工事
(3) 工事場所 東村山市美住町二丁目20番地236 東京都
水道局東村山浄水場
(4) 工事概要
ア 機械設備工
(ｱ) 次亜注入ポンプ 一軸ねじポンプ、各種 更新 20台
(ｲ) 次亜移送ポンプ 一軸ねじポンプ、32Ａ、0.2MPa、
0.75kW 更新 ２台
(ｳ) 軟水移送ポンプ 小型多段遠心ポンプ、43Ｌ/min、
24ｍ、0.4kW 取替え ２台
(ｴ) 軟水装置 円筒立形イオン交換樹脂式 更新 ２台
(ｵ) 軟水槽 ＦＲＰパネル式、12m3 取替え ２基
(ｶ) ＰＡＣ注入ポンプ 一軸ねじポンプ、各種 更新
16台
(ｷ) ＰＡＣ小出槽 円筒立形、ＦＲＰ製、5m3 取替え
２基
(ｸ) 水酸化ナトリウム注入ポンプ 一軸ねじポンプ、
各種 更新 12台
(ｹ) 水酸化ナトリウム受入槽 角型、有効容量16m3以上、
ＳＳ＋ＦＲＰライニング 更新 ２基
(ｺ) 水酸化ナトリウム受入ポンプ 耐薬品性遠心ポンプ、
250Ｌ/min、21ｍ、7.5kW 取替え ２台
(ｻ) 水酸化ナトリウム希釈冷却器 プレート式熱交換器
更新 ２台
(ｼ) 希釈冷却器入口電動弁 電動式仕切弁、125Ａ 取
替え ２台
(ｽ) 水酸化ナトリウム希釈水ポンプ 小型渦巻ポンプ、
520Ｌ/min、22ｍ、5.5kW 取替え ２台
(ｾ) 水酸化ナトリウム希釈水用水槽 ＦＲＰパネル式、
15m3 新設 ２基
(ｿ) 水酸化ナトリウム小出槽 円筒立形、ＦＲＰ製、
５m3 取替え ２基
(ﾀ) 附帯工事 一式
イ 電気設備工
(ｱ) 次亜貯槽現場操作盤 屋内自立閉鎖形 更新 ２面
(ｲ) 次亜注入ポンプ現場操作盤 屋内自立閉鎖形 更新
２面
(ｳ) 軟水装置現場操作盤 屋内自立閉鎖形 取替え ２面
(ｴ) 次亜受入可否盤 屋内スタンド形 取替え ２面
(ｵ) 水酸化ナトリウム・ＰＡＣ屋外貯槽盤 屋内自立
閉鎖形 更新 １面
(ｶ) ＰＡＣ注入ポンプ現場操作盤 屋内自立閉鎖形
更新 ２面
(ｷ) ＰＡＣ注入ポンプ小出槽盤 屋内自立閉鎖形 更
新 ２面
(ｸ) ＰＡＣ受入可否盤 屋外壁掛形 取替え ２面
(ｹ) 水酸化ナトリウム注入ポンプ現場操作盤 屋内
自立閉鎖形 更新 ２面
(ｺ) 水酸化ナトリウム注入ポンプ小出槽盤 屋内自立
閉鎖形 更新 ２面
(ｻ) 水酸化ナトリウム希釈装置受入現場盤 屋内自立
閉鎖形 更新 ２面
(ｼ) 水酸化ナトリウム受入可否盤 屋外壁掛形 取
替え ２面
(ｽ) 工業計器 流量計、液位計等 更新 一式
(ｾ) 附帯工事 一式
(5) 工期 契約確定の日の翌日から1040日間
(6) 適用業種グループ 設備業種グループ
(7) 工事発注規模 30億2,000万円以上 32億5,000万円未満
(8) この工事は、契約締結後にＶＥ提案を受け付ける契約
後ＶＥの対象工事である。
(9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。
(10) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する
場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムに
より行うこと。ただし、これにより難い場合には、東
京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水
経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第13
により、書面による手続を行うことができる。この場合
において、書面により手続を行おうとする者は、その後
の手続を全て書面により行わなければならない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(9)までの全ての事項に該当し、この入札
に参加する資格があることの確認を受けた者が、この
入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当していないこと。
(2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名
停止期間中でないこと。
(3) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年
11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項
に基づく排除措置期間中でないこと。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをした
とき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項
の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形
又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都
水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)
にないこと。
(5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的
関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加資格登録
事項にいう「関係する会社等」に当たらないこと。)。
(6) 東京都における令和７・８年度建設工事等競争入札
参加資格において、業種45「水処理装置」の入札参加
資格を有すること。
(7) 施設能力５万m3／日以上の浄水場において薬品注入
設備の新設又は取替工事の元請施工実績があること。
(8) 本工事で設置する機器について、機器故障時に即応
できる体制を日本国内に整備している者であること。
(9) 本工事において、設置する機器の検査が日本国内に
おいて可能であり、東京都水道局の担当職員の立会い
のもとに検査に応じられる者であること。
３ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等
(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、電子調達システム
により一般競争入札参加資格確認申請書(以下「資格
確認申請書」という。)を作成するとともに、次の
書類を添付しなければならない。これにより難い場合
は、(2)ウ(ｲ)で示す場所に令和８年８月24日(月)から
同年９月７日(月)まで(休日を除く。)の午後１時から
午後５時までに、資格確認申請書の写し、次の書類
及び令和７・８年度の東京都建設工事等競争入札参加
資格受付票(以下「東京都受付票」という。)を提出
又は提示しなければならない。若しくは、令和８年
８月24日(月)から同年９月７日(月)(必着)までに
(2)ウ(ｲ)で示す場所へ資格確認申請書の写し、次の
書類及び令和７・８年度の東京都受付票の写しを郵
送しなければならない。
(ｱ) ２(7)に示した実績の確認できる契約書の鑑及び
実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリ
ンズ等)の写し
(ｲ) ２(8)及び(9)に示した要件を満たすことが確認
できる書類(会社概要等)の写し
イ アにより提出し、又は提示した書類に関し、担当
職員から説明を求められたときは、それに応じなけれ
ばならない。
ウ 資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。
令和８年８月24日(月)から同年９月７日(月)まで
(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日
は午後２時まで)
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、資格確認
申請書及びアに示す書類を提出、提示又は郵送した
者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下
「確認結果通知書」という。)により通知する。
(2) 紙により競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、東京都水道局が
定めた次の書類(以下「申込書等」という。)を提出
し、この入札に参加する資格があることの確認を受け
なければならない。
(ｱ) この工事における専任可能な監理技術者又は主任
技術者を記載した工事希望票兼予定監理技術者等調書
(ｲ) ２(7)に示した実績の確認できる契約書の鑑及び
実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリ
ンズ等)の写し
(ｳ) ２(8)及び(9)に示した要件を満たすことが確認
できる書類(会社概要等)の写し
イ アにより提出した書類に関し、担当職員から説明
を求められたときは、それに応じなければならない。
ウ 申込書等は、次のとおり受け付ける。
(ｱ) 期間 令和８年８月24日(月)から同年９月７日
(月)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時
まで(最終日は午後２時まで)
(ｲ) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁
第二本庁舎21階北側 東京都水道局経理部契約課
(工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン)
(ｳ) 申込書等は、持参又は郵送するものとする。
(ｴ) 申込書等を持参する場合は、令和７・８年度の
東京都受付票を必ず提示すること。申込書等を郵送
する場合は、令和７・８年度の東京都受付票の写し
を必ず添付すること。
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込み
との重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、申込書等
を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。
４ 契約条項等の縦覧等に関する事項
(1) 期間 令和８年８月24日(月)から同年９月７日(月)
まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日
は午後２時まで)
(2) 場所 電子調達システム上の当該案件情報詳細画面
５ 入札説明書の交付
令和８年８月24日(月)の午前９時から同年９月７日(月)
の午後２時まで電子調達システムの入札情報サービスに
掲載する。
６ 図面及び仕様書の貸与
３の結果、この競争入札に参加する資格があると確認
された者については、図面及び仕様書(以下「発注図書」
という。)を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書
の公表を入札情報サービス上の案件公表時から行っている
案件については、案件公表時から貸与するものとする。
(1) 積算以外の目的に使用しないこと。
(2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。
なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における
指名を制限する。
７ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札 入札に参加する資格
があることの確認を受けた日から令和８年10月29日(木)
まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日
は午後５時まで)に、電子調達システムにより行うこと。
(2) 紙による入札 入札に参加する資格があることの確認
を受けた日から令和８年10月29日(木)まで(休日を除く。)
の午後１時から午後５時までに、３(2)ウ(ｲ)に示す場所に
提出すること。
(3) 郵便(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合
の入札書等の受領期限及び送付先
ア 受領期限 令和８年10月29日(木) 午後４時 必着
イ 送付先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都水道局経理部契約課(工事契約担当)
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年10月30日(金) 午前９時
イ 場所 ３(2)ウ(ｲ)に同じ。
(5) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書
又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳書」
という。)に必要事項を記載し、記名の上、作成しておか
なければならない。
なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示
があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。
(6) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加
者心得(電子入札編)(平成16年８月20日付16水経契第688号。
以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。
(7) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語
及び日本国通貨に限る。
(8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その
見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札を
実施する日の入札前までに納付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付
を免除する。
ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、
入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東
京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、入札保証金の納付を要
しないものとされたとき。
(9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分
の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけれ
ばならない。ただし、次に掲げる場合については、契約
保証金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道
局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、
契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券
を東京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、契約保証金の納付を要し
ないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度
の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者とな
った場合は、この限りではない。
(10) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効
とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申込みを行った者のした入札
ウ 積算内訳書を作成しない者のした入札
エ その他入札心得に違反したとき。
(11) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札
した者を落札予定者とする。落札予定者は、東京都水道
局の指示により、持参した積算内訳書等(以下「確認書類」
という。)を提出し、内容の確認を受けなければならない。
(12) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類
の内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定
者が提出した確認書類の内容の確認が得られない場合
又は入札価格によってはその者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
ときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に
確認書類の内容を確認する。
８ 競争入札参加資格審査
令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格の
ない者で、この入札への参加を希望するものは、令和８年
８月28日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査
申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに
審査を完了させ、令和７・８年度東京都建設工事等競争
入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
９ その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、提出された確認書類等は、返却しない。
(3) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物
の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更
について、東京都水道局に提案することができる。提案
が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約
金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。
(4) 本契約事務の担当部署 ３(2)ウ(ｲ)に同じ。
(5) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件
工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する
予定 無し