政府公共調達データベース

愛知県県営都市公園あいち健康の森公園に係るＬＥＤ照明灯の賃貸借一式

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公示日/公告日 2026年09月18日
調達機関 愛知県（愛知県）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 １　調達内容
(1)　賃借案件の名称及び数量
県営都市公園　あいち健康の森公園に係るＬＥＤ照明灯の賃貸借　一式
(2)　賃借案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。なお、賃借には、当該ＬＥＤ照明灯の設置及び保守を含みます。
(3)　賃借期間
令和９年３月１日（月）から令和19年２月28日（土）まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約）
(4)　設置場所
入札説明書で指定する場所とします。
(5)　入札方法
ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以
下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成
12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又
は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人
日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード
（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算し
た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
エ　入札者は、人件費、業務に必要な物品等一切の経費を含めた契約金額を見積もってください。なお、
本調達案件は長期継続契約ですので、契約期間全体の総額を見積もってください。
オ　賃貸期間満了後の機器の取り扱い
賃貸期間満了後の当該機器の再リース又は撤去について、当事者で協議できるものとします。
２　競争参加資格
(1)　単独企業に関する要件
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に
関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）１(1)アに規定する調
達契約からの排除措置を受けていない者であること。
ウ　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受
け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であ
ること。
エ　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和８年４月～令和10年３月）の大分類「03．
役務の提供等」、中分類「11．リース・レンタル」のうち小分類「03．機械器具」に登録されている
者であること。
オ　電気工事業に係る建設業法（昭和24年法律第100号）の許可を受けている者であること。
カ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく
更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者について
は、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。
キ　賃貸しようとする物件が調達案件の仕様等を満たすものであることを証明した者であること。
ク　過去５年間（令和３年４月１日から競争入札参加資格確認申請書を提出する日の前日まで）におい
て、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等のＬＥＤ照明灯の賃貸借業務を１年間以上継続し
て履行した実績があること。
ケ　本件入札において、第三者賃貸方式による場合の当事者となるべき者でないこと。
(2)　第三者賃貸方式による場合の当事者となるべき２者に関する要件
ア　２者それぞれが(1)ア、イ及びカの要件を全て満たしていること。
イ　２者のうち代表者となる者は、(1)ウ、エ及びクの要件を満たしていること。また、他の１者は、愛
知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事のうち、電気工事業に係る競争入札に参加
する資格を有するとともに、この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名
停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
ウ　２者のうち代表者となる者は、(1)キの要件を満たしていること。
エ　本件入札において、単独企業による場合の当事者となるべき者でないこと。
オ　本件入札において、２以上の第三者賃貸方式による場合の当事者となるべき者でないこと。
３　入札説明書の交付方法等
(1)　入札説明書の交付方法
令和８年９月18日（金）午前９時から令和８年10月５日（月）午後５時までの電子入札システムの稼
働時間内に、電子入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html
なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時まで
です。
(2)　入札期間
令和８年10月27日（火）午前９時から令和８年10月28日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼
働時間は、(1)のとおり。）
(3)　開札の日時及び場所
令和８年10月29日（木）　午後１時
愛知県知多建設事務所総務課経理グループ
(4)　契約条項を示す場所及び問合せ先
愛知県知多建設事務所総務課経理グループ
愛知県半田市瑞穂町２－２－１（郵便番号475－0828）
電話（0596）21－3230
４　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭
和39年愛知県規則第10号。以下｢財務規則｣という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を
含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部
又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。
(3)　入札の無効
財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、
無効とします。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書に契約実績一覧表（契約書の写しを添付）
及び誓約書を添えて令和８年９月18日（金）午前９時から令和８年10月５日（月）午後５時までの間に、
電子入札システムにより提出しなければなりません（電子入札システムの稼働時間は、３(1)のとおり。）。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、持参又は郵送（令和８年10月５日（月）午後５時までに
必着）も可とします。なお、提出した競争入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下「競争入札参加
資格確認申請書等」という。）について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
期限までに競争入札参加資格確認申請書等を提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた
者は、入札に参加することができません。
競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却し
ないものとします。また、一旦受領した書類の差替え及び再提出は原則として認められません。
提出された競争入札参加資格確認申請書等を審査した結果、当該賃借案件を請け負うことができると
認められた者に限り、参加を認めるものとします。
(6)　落札者の決定方法
競争参加資格及び実績等の要求要件を全て満たし、財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
(7)　その他
ア　契約書は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電子的記録（電子契約書）を作成する
方法によることができます。
イ　詳細は、入札説明書によります。