政府公共調達データベース

大分県庁内無線ＬＡＮ機器等一式

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公示日/公告日 2026年08月21日
調達機関 大分県（大分県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 １　競争入札に付する事項
(1)　調達をする物品等の種類
庁内無線ＬＡＮ機器等一式
(2)　納入期限
令和９年２月28日（日）
(3)　納入場所
大分県知事が指定する場所
(4)　契約期間
令和９年３月１日から令和16年２月28日まで（84か月）
本契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に規定する長期継続契約で
ある。ただし、納入日から令和９年２月28日までの間は試験利用期間として、この間の
賃借料は発生しないものとする。
(5)　調達内容
別途配布する「庁内無線ＬＡＮ機器等一式の賃貸借に係る仕様書」のとおり。
２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認め
る。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者である
こと。
(2)　大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者
に必要な資格（令和２年大分県告示第326号）第１条に規定する入札参加資格を取得し
ている者であること。
(3)　セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。
(4)　官公庁や地方公共団体との当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実
績があり、かつ、それを証明した者であること。
(5)　大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承
認を受けた者であること。ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県電子入札運
用基準（物品・役務）に示す手続を行い、その承認を得ること。
(6)　この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得てい
る者であること。
(7)　会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ
き更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされてい
ない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認めら
れた者は、この限りでない。
(8)　公告の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役
務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置
を受けていない者であること。
(9)　自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者
が、その経営に実質的に関与していないこと。
なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。
ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す
る暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ　暴力団員が役員となっている事業者
エ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
オ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購
入契約等を締結している者
カ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者
キ　暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難さ
れる関係を有している者
ク　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３　競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
(1)　申請の時期
令和８年８月21日（金）から同月27日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に
関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５
時まで。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付ける
が、入札に間に合わない場合がある。
(2)　申請書類の入手方法
大分県ホームページ　https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html
(3)　申請書類の提出先
下記の場所へ郵送することとする。
大分県会計管理局用度管財課物品調達班
〒870－8501　大分市大手町３丁目１番１号
電話　097－506－2968
４　契約に関する事務を担当する部局の名称
大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班（県庁舎本館２階）
〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号
電話 097－506－2071 e-mail:a11840@pref.oita.lg.jp
５　契約条項を示す場所及び日時
(1)　場所
大分県共同利用型電子入札システム
(2)　日時
令和８年８月21日（金）から同年９月30日（水）12時まで
６　入札説明書の交付場所及び日時
上記５に同じ。
７　調達仕様書及び機能等証明書の交付及び日時
調達仕様書及び機能等証明書は、大分県総務部デジタル政策課宛て交付依頼メールへの
返信により交付する。メールには次の情報を記載することとする。
件名：庁内無線ＬＡＮ機器等一式入札仕様書の交付依頼
本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先
交付依頼は、令和８年８月21日（金）から同年９月３日（木）までとする。
８　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
(1)　使用言語　日本語
(2)　通貨　日本国通貨
９　大分県共同利用型電子入札システムの利用
本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで入札の手続を行う。ただし、入札等
に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録
が困難な場合は紙による入札での参加を認める。
また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準
（物品・役務）による。
10　入札参加条件
(1)　機能等証明書を４に掲げる担当部局にメール又は郵送にて提出し、納入しようとする
物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。
機能等証明書提出期限：令和８年９月10日（木）午前10時（必着）
(2)　大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承
認を受けた者であること。ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理
由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県
電子入札運用基準（物品・役務）に示す様式第２号を提出し、その承認を得た者である
こと。
入札参加申請期限：令和８年９月24日（木）午後５時（紙で郵送する場合は必着とす
る。）
11　大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間
大分県共同利用型電子入札システムにより、次の期間に入札金額を入力するものとす
る。ただし、紙による入札の承認を得た者は、４の場所へ次の期間中に持参又は郵送によ
り提出することを認める。紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送
時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人（代表者又は受任者）の確認を行う
ものとする。
期間　自　令和８年９月25日（金）
至　令和８年９月30日（水）12時（紙で郵送する場合は必着とする。）
12　開札の日時及び場所
(1)　日時
令和８年９月30日（水）午後１時
(2)　場所
大分県総務部デジタル政策課（県庁舎本館２階）
13　入札保証金
大分県契約事務規則（昭和39年大分県規則第22号）第20条第３項第２号の規定により免
除（地方自治法施行令第167条の５の規定により知事が定める資格を有する者による競争
入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めら
れるとき。）
14　契約保証金
契約金額（年額）の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合、
契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。
(1)　保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)　過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上に
わたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しない
こととなるおそれがないと認められるとき。
15　入札の無効に関する事項
大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。
16　再度入札
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないと
きは、速やかに別に定める日時において再度入札を行う。
17　落札者の決定の方法
(1)　有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内
で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用
型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。
18　その他
(1)　この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受け
る。
(2)　この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。こ
の契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の
減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。
(3)　その他、詳細は入札説明書による。