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地方独立行政法人大阪市民病院機構地方独立行政法人大阪市民病院機構情報基盤の構築・移行業務委託、及びクラウドサービス提供業務

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公示日/公告日 2026年08月24日
調達機関 地方独立行政法人大阪市民病院機構（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部署
地方独立行政法人大阪市民病院機構
大阪市立総合医療センター 総務部財務課（契約管財）
〒534-0027 大阪市都島区中野町５丁目15番21号（大阪市都島センタービル５階）
電話 06-6929-3605
２ 入札に付する事項
(1) 役務の名称
地方独立行政法人大阪市民病院機構情報基盤の構築・移行業務委託、及び
クラウドサービス提供業務
詳細は仕様書のとおり
(2) 役務の特質等 入札説明書及び仕様書による
(3) 履行期間 構築、移行に係る業務：契約締結日から令和９年１月31日まで
サービス利用期間：令和９年２月１日から令和14年１月31日まで
(4) 履行場所 仕様書による
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本法人の入札参加資格審査において、その資格を認め
られた者は入札に参加することができる。令和８年９月４日（金）17時15分までに資格審
査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程第３条の規定に該当しない者であること
(2) 入札参加申請時において大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱に基づく指名停
止措置（以下、「停止措置」という。）を受けていないこと
(3) 入札参加申請時において大阪市契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく入札等除外措
置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 資本関係・人的関係等に関する調書の提出が可能であること
(5) 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の提出が可能であること
(6) 印鑑証明の提出が可能であること
(7) 消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないことの証明書)の提出が可能で
あること
(8) 当機構と同規模（従業員2,500 名以上）の地方公共団体、地方独立行政法人または企業
に対して、クラウド導入業務に関する契約実績を有すること。
(9) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001／ISMS）の認証取得事業者であるこ
と。
(10)代理人により入札をしようとする者は、委任状の提出が可能であること
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
本法人ホームページ上及び担当部署 （１に同じ）
(2) 入札説明書等の交付方法
本法人ホームページ上からダウンロードする方法により交付する。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
令和８年８月25日（火）から令和８年９月４日（金）まで（本法人の休日を除く。）
(4) 入札参加申請書等の受付場所 担当部署 （１に同じ）
５ 契約条項を示す場所
本法人ホームページ上及び担当部署 （１に同じ）
６ 入札手続等
(1) 入札説明書配布・入札執行等の日時等
公告日・質問受付開始 令和８年８月24日（月）
申込申請・資格審査資料受付開始 令和８年８月25日（火）
質問受付締切 令和８年８月28日（金）17時15分まで
質問回答公開 令和８年９月２日（水）（予定）
申込申請・資格審査資料提出締切 令和８年９月４日（金）17時15分まで
資格審査結果通知 令和８年９月８日（火）
入札書受付期間 令和８年９月10日（木）８時45分から
令和８年９月15日（火）17時15分まで
開札予定日時 令和８年９月16日（水）11時00分
開札場所 担当部署 （１に同じ）
(2) 入札書提出場所 担当部署 （１に同じ）
７ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額 （長期継続契約にあって
は、落札金額を１年当たりの額に換算した額））の100分の３に相当する違約金を徴収
する。
(2) 契約保証金 必要
ただし、契約規程第44条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
８ 入札者に要求される事項
入札参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和８年９月４日(金)17
時15分までに受付場所担当部署 （１に同じ）に、持参または郵便等により提出のこと。
なお、当該書類に関し、本法人から説明を求められた場合には、これに応じなければなら
ない。提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
なお、郵便等による入札の場合は、地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程（以下
「契約規程」という。）第26条第２項に規定する郵便等（簡易書留郵便もしくは信書が扱
え、送付履歴がわかるもの。）により提出すること。
９ 入札の無効
地方独立行政法人大阪市民病院機構契約規程第29条第１項の規定に該当する入札をはじ
めとする、入札説明書に記載する入札は無効とする。なお、開札後落札決定までに、入札参
加申請者が大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱に基づく競争入札参加停止措置又
は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資
格を有しない者のした入札とみなし無効とする。
10 その他
(1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措
置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に
基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。