政府公共調達データベース

京都府公立大学法人京都府立医科大学付属病院で使用する医薬品（別紙のとおり）

公示日/公告日	2026年09月17日
調達機関	京都府公立大学法人（京都府）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び予定数量京都府立医科大学付属病院で使用する医薬品（別紙のとおり） https://www.kpu-m.ac.jp/doc/news/2026/files/42635.pdf (page 1) (2) 契約期間令和８年１１月１日から令和９年１０月３１日 (3) 納入場所京都府立医科大学附属病院２契約条項及び入札関係書類を示す場所等 (1) 契約条項等を示す場所ア日時令和８年９月１７日（木）からイ場所京都府立医科大学ホームページ上に掲載 (2) 契約者京都府公立大学法人理事長金田章裕 (3) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465番地京都府立医科大学大学経営改革課電話番号０７５－２５１－５２４３ファクシミリ番号０７５－２５１－５２７９３入札に参加できない者 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）ア法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又はその経営に関与している者ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。） (4) 京都府公立大学法人における物品買入等契約に係る取引停止等の措置要領第３条による取引停止中の者４入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 京都府の令和７年度～９年度（令和７年８月～令和１０年７月）の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格を得ている者であること。 (2)入札公告日から入札日までの期間において、京都府の物品又は役務の調達契約に係る指名停止とされていない者であること。 (3) 当該物品のいずれか又はこれと同等の品質を有する物品の納入実績があり、納入期限までに確実に納入することができ、納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。５入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 確認申請書の受付ア提出期間令和８年９月１７日（木）から令和８年９月２９日（火）午後４時３０分まで（持参の場合は、日曜日、土曜日及び休日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）イ提出場所２の(3)に同じ。ウ提出方法確認申請書及び確認資料を郵送(郵便書留等配達記録が残る方法を用いるものとする。)又は持参により提出すること。 (2) 確認資料確認資料は、日本語で記載された次の資料とする。ア４の(1)の京都府の競争入札参加資格審査結果通知書の写しイ取引証明書 (3) 確認資料等に関する質問ア本入札公告兼入札説明書及び(2)の資料等について質問がある場合は別添質問書様式により、令和８年９月２５日（金）（日曜日、土曜日及び休日を除く。）までに、２の(3)の場所に提出する。イアの質問があった場合は、随時ファクシミリ等により回答する。 (4) 入札参加資格の確認通知確認申請受付後、令和８年１０月１日（木）までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書を当該申請者に送付する。 (5) その他確認資料の作成に要する費用は当該申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。６入札手続等 (1) 入札の方法ア郵便による入札とする。入札書は(2)の期限までに、郵送（郵便書留等配達記録が残る方法を用いるものとする。）又は持参により提出すること。イ入札は、代表者名で行う。ウ入札書は「１０月８日開札令和８年度医薬品（一般競争入札）入札書在中」と記載した封筒（入札者名が表示されたもの）に入れ封印する。エ１の(2)に掲げる各グループの入札単位毎の応札者が１名であっても、原則として入札を執行する。オ入札を希望しない場合には、入札書提出前ならば辞退届を提出することにより、入札に参加しないことができる。 (2) 入札書の提出期限及び提出先ア提出期限令和８年１０月８日（木）午前１０時まで（持参の場合、日曜日、土曜日及び休日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）イ提出先２の(3)に同じ。 (3) 開札日時令和８年１０月８日（木）午前１０時ただし、入札参加資格を有する者すべてから入札書又は辞退届の提出があった場合は、上記日時を待たず開札する場合がある。 (4) 入札書の訂正入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札書の引換等入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (6) 不公正な入札入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (7) 入札・契約関係書類の説明入札者は、本入札公告兼入札説明書並びに契約書（案）及びその他の添付書類（以下「入札・契約関係書類」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該入札・契約関係書類に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札・契約関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は税抜とし、搬入費・環境設定費用等納入場所への引渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とすること。 (9) 開札開札は、(3)に掲げる日時において、入札事務に関係のない当学職員を立ち会わせて行う。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。ア３及び４に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ確認申請書及び確認資料を提出しなかった者のした入札ウ確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札オ同じ入札に２以上の入札をした者のした入札カ入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札キ５に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札ク１の(2)に掲げる購入物品の特質等の条件を満たさない物品により入札をした者のした入札ケ金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札コ氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札 (11) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない当学職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (12) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (13) 契約書の作成の要否要する。７入札保証金免除する。８違約金契約者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。９契約保証金免除する。 10 その他 (1) １から９までに定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規則等の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成31年2月1日京都府公立大学法人要綱32号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

ジェトロ公式SNSアカウント