政府公共調達データベース

佐賀県スポーツ医科学動作分析及び映像サポート関連機器１式

English

公示日/公告日 2026年09月15日
調達機関 佐賀県（佐賀県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 調達名称及び数量 スポーツ医科学動作分析及び映像サポート関連機
器 １式
(2) 調達物品の仕様等 仕様書のとおり
(3) 入札条件等 入札条件書のとおり
(4) 納入場所 ＳＡＧＡサンライズパーク中央管理棟（旧合宿所）
(5) 納入期限 仕様書のとおり
２ 入札参加資格及び条件に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することの
できる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129
号）に基づく入札参加資格を有する者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該
当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされ
ている者でないこと。
(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び
次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所
定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、令和８年９月29 日
（火）午後５時までに(1)の部局まで直接持参して提出すること。
(1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目１番59号
佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当（新館２階）
電話番号 0952-25-7194
電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp
(2) 申請書様式の入手先
(1)の部局又は佐賀県ホームページ（https://www.pref.saga.lg.jp/）
４ 入札手続き等に関する事項
(1) 担当部局
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目１番59号
佐賀県地域交流部ＳＳＰ推進局ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進チーム
（新館６階）
電話番号 0952-25-7345
電子メールアドレス ssp-t@pref.saga.lg.jp
(2) 入札条件書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間
令和８年９月15日（火）から同年10月７日（水）まで佐賀県ホームペ
ージ（https://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載するとともに、(1)の部局に
おいて随時交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和
23年法律第178号）に規定する休日を除く。）。
(3) 仕様書等に対する質問書の受付等
本契約の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問
書に質問内容を記載し、令和８年９月30日（水）午後５時までに(1)の電
子メールアドレスへ送信すること。
回答は令和８年10月６日（火）までに質問者及び同日までに入札参加資
格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。
なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、
その都度電子メールで回答を送付する。
(4) 競争入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、イの提
出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に会社概要書（パンフ
レット等）及び納入予定機器等の確認申請書を添付したうえで、(1)の部
局まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければな
らない。
イ 提出期限
令和８年10月７日（水）午後５時（郵送の場合には、書留郵便により
提出期限までに必着のこと。）
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた
者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和８年10月
14日（水）までに通知する。
(5) 入札者の資格の喪失
入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することと
なったときは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理手続、
更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実
があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であること
が判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に
実質的に関与していることが判明したとき。
エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者であることが判明したとき。
オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる
事由が発生したとき。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和８年10月26日（月）午前10時（入札を郵送で行う場合には、外封
筒に「スポーツ医科学動作分析及び映像サポート関連機器調達業務に関
する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵
送すること。また、令和８年10月23日（金）午後５時までに(1)の部局に
必着のこと。）
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
イ 場所
佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館７階 地域交流部東会議室
なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。
(7) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場
合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務
に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(8) 入札保証金
ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35
号。以下「規則」という。）第103条第１項の規定に基づき、見積金額（取
引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額）の100分の５以上に相
当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、同条第３項第１号に
該当し証書を提出する場合又は同項第３号に該当する場合、入札保証金
を免除し、又は一部を減額する。
イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の
(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。
(ｱ) 国債又は地方債 額面金額（割引債券にあっては、時価見積額）
(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又
は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行
価額）の10分の８以内で換算して得た金額
(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をし
た小切手（電子交換所に加入している金融機関のものに限る。） 券面
金額
(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは
裏書をした手形 券面金額（手形の満期の日が当該手形を提供した日
から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期
の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割
引率によって割り引いて得た金額）
(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権
証書に記載された金額
(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額
(9) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(10) 入札方法に関する事項
ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと
する。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状
を提出するものとする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価
格」という。）に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端
数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて
得た金額を入札書に記載すること。
ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」
を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記する
こと。
(11) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。
この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじ
を引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職
員にくじを引かせるものとする。
ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき（入札価格のうち予定価
格の制限の範囲内の価格の入札がない場合）は、直ちに再度入札を行う。
ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合
には、再度入札は、後日、改めて行う。
エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167
条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行
った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うこと
がある。
(12) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。
ア 参加する資格のない者
イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者
ウ 当該競争入札について不正行為を行った者
エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した
者
オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを
提出した者
カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出し
た者
キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した
者
ケ 民法（明治29年法律第89号）第95条（錯誤）により取り消すことが認
められるものを提出した者
コ １人で２以上の入札をした者
サ 代理人でその資格のないもの
シ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者
(13) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることが
できない。
(14) 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな
い場合は、これを中止する。
なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。
(15) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる
が、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを
受けるものではない。
５ その他
(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書の作成の要否 要
(3) 契約保証金
ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付する
こと。ただし、規則第115条第３項第１号に該当し証書を提出する場合又
は同項第３号に該当する場合、契約保証金を免除し、又は一部を減額す
る。
イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、４の(8)の
イに掲げる価値の担保を供することができる。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを
公表することがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわ
らず、契約を締結しないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。
(6) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治
法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める
政令（平成７年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平成７
年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。
(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。
６ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を
定める政令第４条に規定する特定調達契約である。