政府公共調達データベース

東京都三田線車両の製造

公示日/公告日	2025年03月03日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0018 鉄道用車両及びその付属装置
本文	１調達内容 (1) 件名三田線車両の製造 (2) 数量等 11編成(88両) (3) 特質等仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 納入期限令和12年２月28日 (6) 入札方法入札は総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (7)その他本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都交通局電子入札運用基準(平成25年１月４日付24交資第1799号)第７による申請をし、東京都交通局の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)から(8)までの事項の全てに該当し、かつ、４により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17交資第1711号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都交通局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (4) 東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年 11月８日付22交資第1377号)第３条第１項に基づく排除期間中でない者であること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。 (6) 東京都交通局における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目012「電車両・軌道用品」の「Ａ」等級に格付されている者であること。 (7) 東京都交通局における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格審査の定期受付で営業種目012「電車両・軌道用品」に申請し、承認を受けていること。 (8) 国内の供給者(物品又は特定役務を提供し、又は提供しようとする者であって、国内に事業所を有するものをいう。)又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第２条第２号に規定する欧州連合若しくはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の供給者であること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和７年３月21日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時30分まで。ただし、最終日は午後３時まで (2) 場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎26階東京都交通局資産運用部契約課担当深澤電話 03-5320-6063(ダイヤルイン) (3) 入札説明書及び仕様書は、(2)で配布するほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。４入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。入札者は、東京都交通局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について電子入札により参加を希望する者は、申請書を電子調達システムにおいて作成し提出しなければならない。ア提出期間令和７年３月３日(月)の午前９時から同月21日(金)の午後３時まで。ただし、土曜日を除く。イ提出方法電子調達システムによるものとする。 (2) １(7)により東京都交通局の承認を受け、紙入札により参加を希望する者についてア提出書類 (ｱ) 紙による申請書(東京都交通局が別に配布する。) (ｲ) 令和５・６年度「競争入札参加資格審査結果通知書 (物品等)」、「令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票」及び「令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票」の各写し(受付票は原本も持参すること。) イ提出期間３(1)に同じ。ウ提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和７年４月24日(木)の午後５時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) １(7)により東京都交通局の承認を受けた者の紙入札による入札の日時、場所等ア日時令和７年４月25日(金) 午前10時イ場所東京都庁第二本庁舎26階東京都交通局資産運用部契約課ウ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和７年４月24日(木) 午後４時必着 (ｲ) 宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都交通局資産運用部契約課物品契約担当深澤 (3) 開札の日時及び場所ア日時 (2)アに同じ。イ場所 (2)イに同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効入札に参加する資格のない者が行った入札、別に定める［電子案件用］競争入札等参加者心得 (平成18年３月２日付17交資第1567号)第13条に該当する入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和７年３月21日(金)までに申請の承認を受けなければならない。なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の詳細は、入札説明書による。７その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申し込む者の負担とする。 (3) この契約の担当部署３(2)に同じ。８開札の執行令和７年度東京都交通事業会計予算が令和７年３月31日までに東京都議会で可決された後に、本案件の開札を執行する。