政府公共調達データベース

さいたま市さいたま市児童相談システム用基幹系端末等賃貸借

公示日/公告日	2026年08月31日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名さいたま市児童相談システム用基幹系端末等賃貸借 (2) 借入場所さいたま市浦和区上木崎４－４－１０子ども家庭総合センター外 (3) 数量、特質等入札説明書のとおり (4) 借入期間令和９年６月１日から令和１４年５月３１日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和８年度さいたま市の特定調達契約に係る物品等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「賃貸」、営業品目「ＯＡ機器・用品」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品等）（以下「名簿」という。）に同営業品目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業品目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和８年９月１４日（月）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 入札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 入札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 令和４年４月以降、国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、常時正常な状態又は充分に機能が働く状態にして機器等を納品した者であること。３入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準（令和７年さいたま市制定）に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札システムで利用可能な電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。４入札説明書の交付 (1) 交付場所埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 (2) 交付期間公告の日から令和８年９月１７日（木）まで (3) 交付費用無償５競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 (2) 受付期間公告の日から令和８年９月３０日（水）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から１２時、午後１時から４時まで）６競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を電子入札システムにより交付するものとする。なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 (1) 交付方法郵送とする。 (2) 交付日令和８年１０月５日（月）までに交付するものとする。７入札手続等 (1) 入札方法単価（月額）で行う。入札金額は、当該賃貸借に係る経費の全てを含めて見積ったうえで月額に換算し、賃借料１月当たりの額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の提出方法及び提出期間ア提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送による紙での入札を受け付ける。イ提出期間令和８年１０月６日（火）午前９時００分から令和８年１０月１３日（火）午後５時００分までウ郵送の場合の提出期限令和８年１０月１３日（火）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。エ郵送による場合の入札書の送付先〒３３０－００７１さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター南部児童相談所 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和８年１０月１４日（水）午前１０時００分イ場所さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市子ども家庭総合センター (4) 入札保証金見積もった金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１７条に該当する入札は無効とする。 (7) 入札事務を担当する課さいたま市浦和区上木崎４－４－１０さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター南部児童相談所電話０４８（７１１）２４０９ＦＡＸ０４８（７１１）８９０４８契約手続等 (1) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否９その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書類の配布申請方法、受付場所及び受付期間ア名簿に登載のない者の資格審査申請書類の配付さいたま市ホームページからダウンロードできる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請方法さいたま市電子申請・届出サービスを利用した電子申請とする。ウ受付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６エ受付期間公告の日から令和８年９月１４日（月）まで (3) 契約条項等は、さいたま市子ども未来局子ども家庭総合センター南部児童相談所及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。

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