政府公共調達データベース

宮城県サーバー統合基盤機器賃貸借及び運用保守業務一式

公示日/公告日	2026年09月04日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１入札に付する事項 (１)調達案件及び数量サーバー統合基盤機器賃貸借及び運用保守業務一式 (２)調達案件の仕様等入札説明書及び調達仕様書による。 (３)履行期間契約締結の日から令和14年12月31日まで (４)履行場所宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号宮城県行政庁舎外２入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）本調達は、本業務を共同連帯して受託するため２以上の者を構成員として結成された共同企業体（以下「企業連合」という。）、単独企業又は個人による一般競争入札とする。なお、企業連合の結成は自主結成とし、この場合は「サーバー統合基盤機器賃貸借及び運用保守業務に関する包括的業務委託企業連合協定書」（様式４）を参考に協定を締結すること。（２）宮城県における物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録されている者又は入札書提出時までに物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。（３）宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けていない者であること。（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（５）平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。（６）平成12年４月１日以後に民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。（７）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。（８）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月１日施行）別表各号に規定する次のいずれにも該当しない者であること。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。ア入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。イ入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。ウ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。エ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。オ入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。（９）本件に係る入札説明書等の原本の交付を受けていること。（10）次に掲げる公的認証制度のすべてを取得していること。ア ISO9001（品質マネジメントシステム規格）の認定を有していること。イ ISMS適合性評価制度（情報セキュリティマネジメント）又はプライバシーマーク制度の認定を有していること。（11）次に掲げるいずれかの資格要件を満たす担当者を業務に充てること。ア情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験（PM）の合格者イ PMI（Project Management Institute）が認定するPMP（Project Management Professional）の資格保有者（12）企業連合にあっては、次のいずれにも該当すること。アすべての構成員が（２）に該当し、かつ（３）から（８）までの要件を満たしていること。また、構成員のいずれかが（９）から（11）までの要件を満たしていること。イ構成員が、他の企業連合の構成員として、又は単独により本入札に参加していないこと。 ※企業連合の構成員は、他の企業連合の構成員として、又は単独で本入札に重複して参加することができない。（13）宮城県の物品調達等に係る競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る、競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号電話 022-211-3335）へ申請すること。３入札書の提出場所等（１）電子調達システムの利用ア本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続き総称をいう。以下、同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続き総称をいう。以下、同じ。）を併用して入札を行うものとする。イ本調達に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあらかじめ紙入札参加承認願を提出し、承認を得なければならない。（２）一般競争入札参加資格審査ア入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、郵送による場合は、令和８年９月16日（水）午後１時から令和８年９月24日（木）午後５時までに必着、宮城県物品等電子調達システム又は持参による場合は、令和８年９月16日（水）午後１時から令和８年９月25日（金）午後５時までの間に必要書類を提出し、参加資格の審査を受けなければならない。イ開札日までの間において、アにおいて提出された書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（３）入札書の提出期間等ア宮城県物品等電子調達システムを用いて入札する場合入札の期間令和８年10月１日（木）午前９時から令和８年10月13日（火）午後５時までイ郵送又は持参により入札書を提出する場合（ア）提出期間ａ郵送の場合令和８年10月１日（木）午前９時から令和８年10月13日（火）午後５時までに必着ｂ持参の場合令和８年10月１日（木）午前９時から令和８年10月14日（水）午前 10時まで（イ）提出場所〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号宮城県企画部デジタルみやぎ推進課システム最適化班（ウ）提出方法簡易書留郵便又は持参によること。（４）契約条項及び契約条件を示す場所〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号宮城県企画部デジタルみやぎ推進課システム最適化班（５）入札説明書及び仕様書の交付場所令和８年９月４日（金）から令和８年９月18日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、郵送による交付を希望する場合は令和８年９月17日（木）午後５時までに（４）あて申し出ること。（６）開札の日時及び場所令和８年10月14日（水）午前10時宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号宮城県行政庁舎３階デジタルみやぎ推進課（７）問い合わせ先宮城県企画部デジタルみやぎ推進課システム最適化班（担当芳賀瑞喜電話 022-211-2476）４入札に参加することができない者（１）２に定める資格を有しない者及び３（２）における審査により資格を有さないとされた者５その他（１）使用言語、通貨等本件の入札、契約、業務に伴い作成する書類等に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。（２）入札保証金及び契約保証金ア入札保証金財務規則（昭和39年宮城県規則第７号）第98条第１項第３号の規定により、免除とする。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、同第97条の入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。イ契約保証金財務規則（昭和39年宮城県規則第７号）第113条及び 114条の規定による。過去２か年度以内に国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績があることにより、契約保証金の免除を希望する場合は、契約保証金免除申請書及び当該契約書の写しを提出すること。（３）入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査において虚偽の申請を行った者のした入札並びに物品調達等に係る競争入札参加心得の第９条に該当する入札は、無効とする。なお、入札参加資格がある旨確認された者であっても、開札時点において２に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。（４）入札金額入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「入札価格」という。）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額（契約業務を執行するために必要な一切の諸経費を含めて見積もった金額）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（５）落札者の決定の方法ア落札者は、財務規則第100条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札者が二者以上あるときは、宮城県物品等電子調達システムの電子くじ機能により落札者を決定する。（６）最低価格の入札者以外の者を落札者とすることの有無無（７）契約書の作成の要否要（８）この契約は、電子契約を選択することができる。（９）入札執行の方法一般競争入札（10）申請書等の作成に関する経費申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。（11）詳細は、入札説明書による。６概要

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