政府公共調達データベース

茨城県ア茨城県庁舎低層階清掃業務一式イ茨城県庁舎高層階清掃業務一式ウ茨城県庁舎中層階清掃業務一式エ茨城県議会議事堂清掃業務一式オ茨城県庁外構駐車場清掃業務一式カ茨城県庁外構広場等清掃業務一式

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公示日/公告日 2026年02月05日
調達機関 茨城県（茨城県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 １　担当部局
〒310－8555
茨城県水戸市笠原町978番６
茨城県総務部管財課施設管理グループ　担当　小泉
電　話　029－301－2387（直通）
ＦＡＸ　029－301－2398
メール　kanzai2@pref.ibaraki.lg.jp
２　競争入札に付する事項
(1) 調達する特定役務
ア　茨城県庁舎低層階清掃業務　一式
イ　茨城県庁舎高層階清掃業務　一式
ウ　茨城県庁舎中層階清掃業務　一式
エ　茨城県議会議事堂清掃業務　一式
オ　茨城県庁外構駐車場清掃業務　一式
カ　茨城県庁外構広場等清掃業務　一式
(2) 履行期間
令和８年４月１日から令和11年３月31日まで。ただし、翌年度以降の歳入歳出予算において、減額又は削減が
あった場合は、契約は解除できる。
(3) 履行場所
茨城県水戸市笠原町978番６
３　競争入札参加資格
(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号。以下「審査要項」という。）に
基づく物品調達等競争入札参加資格を有する者であること。
(4) 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(5) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく更生手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でな
いこと。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第１号又は第８号に
掲げる事業（建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業）について同項の登録をしている者であること。
(8) 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の規定によるビルクリーニング技能士（単一等級又は一級）又は
建築物の衛生的環境の確保に関する法律第７条に規定する建築物環境衛生管理技術者（いずれの場合も正職員）
を、定期的（月１回以上）かつ茨城県総務部管財課長の要請に合わせて随時履行場所に派遣できる体制が整って
いる者であること。
(9) ２(1)のイ又はエの役務（県庁舎高層階又は議会議事堂の清掃業務）の競争入札に参加しようとする者にあって
は、ゴンドラ安全規則（昭和47年労働省令第35号）第12条の規定に基づくゴンドラ取扱い業務特別教育修了者を
擁する者であること。
(10) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が代表取締役を勤めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
(11) 茨城県総務部管財課が開催する現場説明会に参加できる者であること。
４　資料の提出、入札及び通知等の方法
２(1)の調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う。
電子調達システムＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお、電子調達システムによりがたい者は、１の担当部局の承諾を得て紙入札（紙により資料の提出及び入札等
を行うこと。）を実施できる。
紙入札を実施したい場合は、１の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願いを提出し、当該担当部局の承諾を
得ること。
なお、紙入札を実施する者については、資料の提出及び入札その他当該調達に係る事務において電子調達システ
ムによることができない。
５　入札説明書の閲覧期間及び交付場所
(1) 茨城県物品役務入札情報サービス上で閲覧する場合
ア　期間
入札公告の日から令和８年２月27日（金）まで
イ　ＵＲＬ
http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
(2) １の担当部局より入札説明書の交付を受ける場合
ア　期間
入札公告の日から令和８年２月27日（金）までの午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除
く。）。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。
なお、下記６の現場説明会において、入札説明書は交付しない。
イ　場所
茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁行政棟４階北側
６　現場説明会
(1) 開催日
令和８年２月13日（金）
(2) 集合場所
茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁行政棟１階入札室２
(3) 受付時間
午後１時45分から午後２時まで
(4) 開始時刻
午後２時
７　入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）で、入札説明書や仕様書等に対して質問
がある者は、以下のとおり質問すること。
ア　質問受付期間
令和８年２月17日（火）から令和８年２月20日（金）午後４時まで
なお、これ以降に到達した質問については、回答しないので留意すること。
イ　質問受付先
１の担当部局
ウ　方法
質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、１の担当部局より紙入札実施の承諾を得た者は、
ファックスによる質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア　日時
令和８年２月25日（水）
イ　方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、１の担当部局より紙入札実施の承諾を得た者
への回答は、ファックスにより回答する。
８　入札参加資格等の確認
競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵送又は持
参のいずれかにより、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３に係る証明書を添付
して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出書類
ア　物品調達等競争入札参加資格審査結果通知書の写し（申請中の場合は、別途指定日までに提出）
イ　建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業に係る登録証明書の写し
ウ　ビルクリーニング技能士（単一等級又は一級）又は建築物環境衛生管理技術者に係る次の書類
(ア) 履歴書（顔写真添付）
(イ) 身分証明書の写し
(ウ) 資格を有すると確認できる書類（合格証書、免状等）の写し
エ　ゴンドラ取扱い業務特別教育修了者に係る次の書類（県庁舎高層階又は議会議事堂の清掃業務の競争入札に
参加しようとする者のみ）
(ア) 身分証明書の写し
(イ) 特別教育の修了を証する書類の写し
オ　役務履行に際し、仕様書に掲げる役務履行場所に常駐できる作業責任者（以下「清掃作業主任者」という。）
に係る次の書類
(ア) 履歴書（顔写真添付）
(イ) 身分証明書の写し
カ　清掃作業員名簿（氏名、住所、年齢、正・臨時職員又は採用予定、従事する障害者の区分）
キ　清掃年間計画表（ビルクリーニング技能士（単一等級又は一級）又は建築物環境衛生管理技術者の派遣日、
日常清掃以外の実施時期）
ク　清掃人員配置表（日常、定期、特別清掃の区分別、日常清掃については時間帯別）
ケ　清掃作業主任者及び清掃作業員の研修年間計画表（社内教育等実施時期）
コ　清掃作業主任者及び清掃作業員の労働安全衛生法第66条に基づく健康診断予定表
サ　持ち込み清掃機器等一覧表（用途別に品名、形式、数量）
シ　使用薬剤等一覧表（用途別に品名、形式、数量）
ス　競争入札参加者の事業概要等
(ア) 事業概要及び目的
(イ) 資本金
(ウ) 年商
(エ) 組織図
(オ) 従業員数
(カ) 資格技術者の種類及び人数
(キ) 沿革
(ク) 主な取引先（県内・県外・公的機関・民間に区分）
セ　３潅を満たす者であることを誓約する書類
(2) 提出期限
令和８年２月27日（金）正午まで
なお、郵送又は持参の場合は、上記提出期限までに必着のこと。
(3) 提出方法
電子調達システムを使用して希望する工区すべてに申請すること。
発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書と３に係る証明書を
一つの画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出
すること。
なお、その他必要な添付資料は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出す
ること。
また、１の担当部局の承諾を受け紙入札を実施する者は、郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出する
こと。
なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じること。
(4) 提出先
１の担当部局
(5) 入札参加資格確認結果通知
①　電子調達システムにより資料提出する場合
ア　電子調達システムにより確認申請書及び資料を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。
イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和８年３月９日（月）までに、証明書等審査結果通知書
を発行する。
②　紙により資料提出する場合
ア　紙により確認申請書及び資料を受理した場合は、証明書等受付通知書は発行しない。
イ　確認通知書は、以下により交付する。
・交付日時　令和８年３月９日（月）から令和８年３月10日（火）の午前９時から午後４時まで（正午から
午後１時までを除く。）
・交付場所　１の担当部局
９　入札手続等
(1) 入札の方法
本清掃業務の入札は、同一業務に係る競争入札であり、以下の順により同日開札する。先行して開札された清
掃業務の落札者は、同日執行されるその後の同一業務の入札に参加できない。この場合において既に提出された
入札書は開封せず、無効として取り扱うものとする。
①　茨城県庁舎低層階清掃業務
②　茨城県庁舎高層階清掃業務
③　茨城県庁舎中層階清掃業務
④　茨城県議会議事堂清掃業務
⑤　茨城県庁外構駐車場清掃業務
⑥　茨城県庁外構広場等清掃業務
(2) 入札書及び積算内訳書の提出方法
競争入札参加者は、７(2)の「質問に対する回答」を確認し、次のとおり入札書等を提出すること。
①　入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁
的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
また、１の担当部局の承諾のもと紙入札を行う者は、二重封筒の表封筒に入札書及び積算内訳書在中の旨を
朱書し、中封筒に入札件名、入札日、入札参加者の商号又は名称を記載の上、入札書及び積算内訳書を封入し
て提出すること。
なお、郵送により入札を行う場合は、簡易書留郵便とすること。
入札書には、当該委託１箇年分の総額を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（消費税及び地方消費税額抜き）を入札書に記載するこ
と。入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。
なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。
②　入札書の提出期限
電子調達システムによる場合は、競争入札参加資格の結果通知を得た日から令和８年３月17日（火）午後５
時までに電子調達システムのファイルへ記録すること。
また、郵送又は持参の場合は、令和８年３月17日（火）午後４時までに１の担当部局に必着のこと。
③　開札日時及び場所
ア　日時
２(1)アに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後１時40分
２(1)イに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後２時
２(1)ウに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後２時20分
２(1)エに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後２時40分
２(1)オに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後３時
２(1)カに掲げる業務　令和８年３月18日（水）午後３時20分
イ　場所
茨城県庁行政棟１階入札室１
(3) 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより辞退処理を行うこと。ただし、紙入札によ
り参加した者が入札を辞退する場合は、１の担当部局へ郵送又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届
を提出すること。
(4) 入札の執行回数等
①　入札の執行回数は、２回を限度とする。
②　初回入札に参加しない者は、２回目の入札には参加できない。
③　２回目の入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低の価格をもって申込みをした者に見
積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
(5) 入札保証金
入札参加者に納付させる入札保証金は、各入札参加者の見積もる契約金額の100分の５以上の額とする。ただ
し、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号のいずれかに
該当する場合においては、入札保証金の全額又は一部を免除する。
(6) 契約保証金
契約相手方に納付させる契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、財務規則第138条第２
項各号のいずれかに該当する契約の場合においては、契約保証金の全額又は一部を免除する。
(7) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
・入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
・入札参加資格がない者がした入札
・入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札
・所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
（免除された者は除く。）
・電報、電話及びファックスによる入札
・虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
・電子証明書を不正に使用した入札
・指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札
・紙入札において、記名を欠くとき。
・紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
・紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。
・紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。
・一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から
入札日までの間に指名停止措置を受けた者がした入札
・積算内訳書に賃金の時給換算の記載のないとき又は最低賃金を下回ったとき。
・その他この公告に示す条件に反した者がした入札
(8) 落札者の決定方法
財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上いるときは、電子調達システムによ
る電子くじにより落札者を決定するものとする。
なお、落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。
(9) 契約書作成の要否
要
10　その他
(1) 入札の詳細は、入札説明書による。
(2) 本業務は、賃金水準及び物価水準の変動に基づく契約金額の変更条項（スライド条項）を適用する契約であ
る。
(3) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙に
よる入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、
ファックス、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(4) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはで
きない。
(5) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の
相手方が負担するものとする。
(6) 令和８年度茨城県一般会計予算が、令和８年第１回定例県議会において原案どおりに成立することを前提に進
めており、原案どおりに成立しなかった場合には、この手続の変更等（中止を含む。）を行うことがある。
なお、この場合においても、事業者及び受託者の損害を補償することはない。