政府公共調達データベース

鳥取県インターネット接続用回線及び接続サービス調達業務一式

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公示日/公告日 2026年08月25日
調達機関 鳥取県（鳥取県）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス
本文 １ 調達の内容
(１) 業務の名称及び数量
インターネット接続用回線及び接続サービス調達業務 一式
(２) 業務の仕様
入札説明書による。
(３) 業務の期間
入札説明書による。
(４) 入札方法等
入札は、紙により行うものであること。
なお、契約に当たっては入札書に記載した金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、
消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること（消費税不課税又は非課税のものを除く。）。
併せて、課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を記載すること。
２ 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 令和６年鳥取県告示第507号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者
の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が情報処理サービスの電気通信サービスに登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第
５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関
する申請書類を、令和８年８月28日（金）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２)
の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後
速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。
(３) 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第５号に規定する電気通信事業者であること。
(４) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３
条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(５) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(６) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３ 契約担当部局
鳥取県令和の改新戦略本部デジタル局兼総務部行政体制整備局デジタル改革課
４ 入札手続等
(１) 入札手続及び業務の仕様に関する担当部局
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県令和の改新戦略本部デジタル局兼総務部行政体制整備局デジタル改革課
電話 0857－26－7094
電子メール jouhou@pref.tottori.lg.jp
(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857－26－7431
電子メール buppinkeiyaku@pref.tottori.lg.jp
(３) 入札説明書の交付方法
令和８年８月25日（火）から同年９月24日（木）までの間にインターネットの鳥取県令和の改新戦略本部
デジタル局兼総務部行政体制整備局デジタル改革課のホームページ
（https://www.pref.tottori.lg.jp/jouhou/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次によ
り直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和８年８月25日（火）から同年９月24日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
イ 交付場所
(１)に同じ。
(４) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書
便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記するこ
と。）により、(１)の場所に送付すること。
(５) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和８年10月５日（月）午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同日正午までとする。
イ 場所
鳥取市東町一丁目220
鳥取県庁本庁舎地階令和の改新戦略本部・総務部会議室
５ 入札参加者に要求される事項
(１) 入札書は、調達案件の名称、住所、商号又は名称、代表者氏名を記入し、「入札書」と明記した封筒に
入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３
回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。
なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。
また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とす
る。
(２) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を４の(１)の場所に令和８年９月24日
（木）午後５時までに郵便等又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(３) 入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６ 入札保証金及び契約保証金
(１) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を鳥取県の指定する期日ま
でに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会
計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証
金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下
「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(２) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合にお
いて、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
７ 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて
作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。この
場合において、これらの者は、くじを辞退できないものとする。
８ その他
(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(２) 入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び政令、調達手続特例規則、会計規則、本件公告又は入札説明書に
違反した入札は、無効とする。
(３) 契約書作成の要否
要
(４) 手続における交渉の有無
無
(５) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 契約書の作成に当たり、入札説明書の別添「インターネット接続用回線及び接続サービス調達業務仕様
書」（以下「仕様書」という。）中の一般事項を契約書に記載した場合は、当該条項を仕様書から削除す
る場合がある。
ウ 仕様書中の一般事項を契約書に記載する場合において、契約書の様式に合わせるため、当該条項の趣旨
を変えない範囲で用語を変更するときがある。