政府公共調達データベース

熊本市熊本市上下水道局水運用センターシステム賃貸借

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公示日/公告日 2026年08月24日
調達機関 熊本市（熊本県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 調達役務名
熊本市上下水道局水運用センターシステム賃貸借
(2) 目的及び概要
本賃貸借は、老朽化した熊本市上下水道局水運用センターシステムを、更なる機能
向上・強化を図り、熊本市内全域の水道の安定供給を目指すために更新するものであ
る。
(3) 履行場所
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号外４３箇所
※詳細は特記仕様書に定めるとおり
(4) 契約期間
(ｱ) 調達期間
契約締結日から令和１１年（２０２９年）３月３１日まで
(ｲ) 賃貸借期間
令和１１年（２０２９年）４月１日から
令和２１年（２０３９年）３月３１日まで
２ 担当部局
〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課 管理班
電話 ０９６－３８１－５６１０（直通）
ファックス ０９６－３８１－５６１２
メールアドレス suidouiji@city.kumamoto.lg.jp
３ 入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入
札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入
札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務
委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１
号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務
委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資
格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の
申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続
の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可
決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５
号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置
要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱
（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約
等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。）に基づく
指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって
契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）
が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第８条に基づき誓約書を提出するなど、
本条例を遵守していること。
(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(11) 電気工事又は電気通信工事について、令和８年（２０２６年）１０月１４日（契約
締結予定日）の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法（昭和２４
年法律第１００号）第２７条の２３に規定する経営事項審査を受け、経営規模等評価
結果通知書兼総合評定値通知書の交付を受けていること。
(12) 経営事項審査（審査基準日が直近のものに限る。）における電気工事又は電気通信
工事の総合評定値が１，０００点以上であること。
(13) 平成２８年度（２０１６年度）以降に、特例政令第１条に規定する協定を締結し
ている国若しくはその地方公共団体又はそれらに準ずる公的機関（以下「国等」とい
う。）から直接受注した契約に基づき監視制御システム（水道施設設計指針２０２４
（公益社団法人日本水道協会発行）に記載された監視制御システムで、次のア～エの
いずれにも該当するものをいう。以下同じ。）の製造及び施工（監視制御システムの
総合試運転を伴う部分的な製造及び施工を含み、補修を除く。以下同じ。）を行った
実績（複数の契約に基づき一の監視制御システムの監視制御設備（水道施設設計指針
２０２４に記載された監視制御設備をいう。）、情報処理設備（水道施設設計指針２０
２４に記載された情報処理設備をいう。）及び伝送設備（水道施設設計指針２０２４
に記載された伝送設備をいう。）の製造及び施工を行った実績を含む。）（共同企業体
としての実績については、代表者としてのものに限る。）を有すること。
ア 対象給水人口が２０万人以上であるもの。
イ 当該システムを利用して監視し、及び制御している水道施設（水道法（昭和３２
年法律第１７７号）第３条第８項に規定する水道施設又はこれに相当するものをい
う。以下同じ。）の年間の１日平均実配水量が６２，０００立方メートル以上であ
るもの。
ウ 広域的に点在する１０以上の水道施設を統括するもの（遠隔で監視し、及び制御
するものに限る。）。
エ 当該システムが、ポンプ運転監視制御設備の自動運転（水道施設設計指針２０２
４に記載されたポンプ運転監視制御設備の自動運転をいう。）の機能及び情報処理
設備の水運用計画システム（水道施設設計指針２０２４に記載された情報処理設備
の水運用計画システムをいう。）の機能を有していること。
(14) 調達期間中は、次に掲げる条件を全て満たす者を監理技術者又は主任技術者とし
て専任で配置できること（建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者とな
っている者は、本賃貸借の技術者として配置できない。）。
ア １級電気工事施工管理技士、電気通信主任技術者又は技術士の資格を有する者で
あること。なお、技術士については、技術士法（昭和５８年法律第２５号）による
第２次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気
電子部門とするものに限る。）とするものであること。
イ 直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者であること。
ウ 監理技術者については、電気工事又は電気通信工事に係る監理技術者資格者証及
び過去５年以内に受講した監理技術者講習修了証を有すること。
(15) 本公告の物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
(16) 本公告の物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
(17) (16)における第三者は(1)～(10)までの要件を全て満たしていること。
(18) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１
号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確
認申請書を掲出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を
提出することはできない。本件競争入札に事業協組合として参加する場合は業務を担
当する組合員も併せて(5)、(8)及び(9)の要件を全て満たす者であること。
５ 申請手続等
(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法
ア 申請書及び入札説明書について
令和８年（２０２６年）８月２４日（月曜日）から令和８年（２０２６年）９月
８日（火曜日）まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載
するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の
休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の
休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）
による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市
上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
イ 仕様書等について
令和８年（２０２６年）８月２４日（月曜日）から令和８年９月８日（火曜日）
まで２の担当部局において仕様書等交付申請書（様式第１号）による申請後、交付
する（休日を除く。）。
仕様書等交付申請書を持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における
郵送方法については一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によること
とし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
また、郵送による申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒（角２サイズ相当）
及び送付用切手（簡易書留でＣＤ－Ｒ１枚を送付するために必要な料金相当）を貼
付せず同封すること。なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以
外（転送不可）へは送付しない。
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページ又は電送（ファックス、
電子メール等）による交付は行わない。
担当部局での交付は、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時ま
でを除く。）
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査
調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の
有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によ
るものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提
出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残
る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け
付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）
(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第３号）
(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書（様式第４号）
(ｴ) 経営事項審査の受審状況及び総合評定値に関する調書（様式第５号）
(ｵ) 監視制御システムに関する履行実績調書（様式第６号）
（当該実績については、申請書等提出日までに履行が完了した
ものに限る。）
(ｶ) ４(13)の実績を証する資料（一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事
実績情報サービス」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事につ
いては、登録データ一式（竣工登録時の登録内容確認書）。受注登録時又は変更
登録時の登録内容確認書及び「登録のための確認のお願い」は、認めない。なお、
ＣＯＲＩＮＳに登録されていない業務については、契約書の写し（変更があった
場合は変更契約書の写し、共同企業体の場合は協定書の写しを含む。））（必須）。
なお、これだけでは当該実績を有することが判断できない場合は、他の判断でき
る資料（図面・仕様書等の設計図書、発注機関の証明等）で補完すること。
(ｷ) 配置予定技術者の資格取得状況（様式第７号）
(ｸ) ４(14)の要件を満たす配置予定技術者の資格等に関する資料（当該資格等を証
する書面の写し）及び３ヶ月以上の雇用関係にあることが確認できる資料（健康
保険被保険者証の写し等）
(ｹ) メンテナンス等体制整備証明書（様式第８号）
(ｺ) 自ら及び第三者をして貸付けできる能力を有することの証明書（様式第９号）
イ 提出期限
令和８年（２０２６年）９月８日（火曜日）午後５時まで
郵送する場合は、令和８年（２０２６年）９月８日（火曜日）までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 提出部数
１部とする。
エ 提出先
(ｱ) 持参の場合
２の担当部局
(ｲ) 郵送の場合
〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者
（熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課 管理班）宛
また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」
を明記すること。
オ 留意事項
(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) 入札の参加希望者及び当該第三者それぞれ、ア(ｳ)の書面を提出すること。
(ｳ) ア(ｶ)の書面が添付されていない場合は、４(13)の実績を有しているとは認めな
い。ア(ｶ)により提出された資料では当該実績を有することが判断できない場合も、
同様とする。なお、提出する書面及び資料は、全て日本語又は日本語に訳された
ものに限る。
(ｴ) ア(ｸ)配置予定技術者の資格取得状況（様式第７号）において、配置予定技術者
を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。こ
の場合において、４(14)の要件を満たさないと評価された者は技術者として配置
することはできないので留意すること。
(ｵ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調
書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業
務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載
しても良いこととする。この場合、うち１組合員でも４(18)に規定された要件を
満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
カ ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を
提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、
審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。
(ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法
申請書様式は、熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合
は５(2)カ(ｵ)ａの部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間
は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。熊本市
ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。
https://www.kumamoto-waterworks.jp/article_cat/organizer/
郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。
(ｲ) 提出方法
熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要
綱に基づき、競争入札参加資格申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により
提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係
る参加資格審査申請書 在中」、「件名」及び「開札日時」を明記すること。郵送す
る場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送
達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午
前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。
(ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限
令和８年（２０２６年）９月８日（火）午後４時まで。郵送する場合は、令和
８年（２０２６年）９月８日（火）までに必着のこと。また、不慮の事故による
紛失又は遅配については考慮しない。
(ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等
競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、
必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付するこ
と。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条
に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
(ｵ) 提出先
ａ 持参の場合
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号 本館６階
熊本市上下水道局総務部総務課
ｂ 郵送の場合
〒８６２－８６２０
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者
（熊本市上下水道局 総務部 総務課）宛
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとす
る。ただし、５(2)カの申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、こ
の限りでない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）に
ついては、書面により通知する。
６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して
７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた
理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる 最終日の翌日か
ら起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答
する。
７ 入札説明会
入札説明会は実施しない。
８ 入札説明書、仕様書等に対する質問
(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提
出すること。
ア 提出方法
書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡
イ 提出期間
令和８年（２０２６年）８月２４日（月曜日）から令和８年（２０２６年）９月
２８日（月曜日）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで
ウ 提出先
２の担当部局
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
令和８年（２０２６年）１０月１日（木曜日）までに開始し、令和８年（２０２
６年）１０月６日（火曜日）までとする。
イ 閲覧場所
２の担当部局
９ 入札に参加する者が１者である場合の措置
入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長する
ものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変
更又は契約期間の変更を行うことがある。
１０ 入札及び開札等
(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従
い、入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送（フ
ァックス、電子メール等）による提出は受け付けない。入札代理人が持参する場合は、
別途委任状を提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記
録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは
受け付けない。
ア 持参の場合
(ｱ) 入札日時
令和８年（２０２６年）１０月６日（火曜日）午後１時３０分
(ｲ) 入札場所
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局 別館３階 会議室３
イ 郵送の場合
(ｱ) 提出期限
令和８年（２０２６年）１０月５日（月曜日）までに必着のこと。また、不慮
の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(ｲ) 送付方法
入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に入れ、封をし
て、「入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入
れること。外封筒には、「入札書在中」、「件名」、「入札参加者名」及び「親展」と
記載し、次の宛先へ送付すること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書（３回目の入札を予
想する場合に限る。）をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及
び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」（又は「再々入札書在中」）
と記入したものを外封筒に同封すること。
(ｳ) 送付先
〒８６２－８６２０
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者
（熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課 管理班）宛
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた
金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１
００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、３回までとする（２回目以降は、引続き行う。）。なお、再入札に
おいて、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす（再々入札
も同様とする。）。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができ
ない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認
のうえ、全ての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申請書
等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とし
ていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確
認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満た
さなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
(8) 入札書は、令和８年（２０２６年）１０月６日（火曜日）午後１時３０分の入札後
直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札
事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
１１ 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決
定する。
(3) 最低制限価格は設定しない。
１２ その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号。以下「契
約規程」という。）第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規
則第７号。以下「契約規則」という。）第５条第２項第４号に定めるところにより、
免除する。
(3) 契約保証金
取扱規程第２条において準用する取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者
は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市（代表者：熊本市上下水道事業管理者）を被保険者とする履
行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 落札者から委託を受けた保険会社と市（代表者：熊本市上下水道事業管理者）が
工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２
回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写
しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出し
たとき。
(4) 契約書（案）
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当
部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められな
いものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しな
い。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、
競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等
の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことが
ある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格
があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対す
る競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消し
の通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含ま
ない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面によ
り説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満
たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。（消せるボールペンは
不可）
(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。