政府公共調達データベース

新潟県新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託

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公示日/公告日 2026年08月28日
調達機関 新潟県（新潟県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 事業名
新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託
(2) 事業場所
新潟県南魚沼市五日町1967番地５ほか
(3) 事業概要
魚野川流域下水道六日町処理区及び魚野川流域下水道堀之内処理区に附帯する施設（終末処理場、ポンプ
場及び流量計）に係る総括管理業務、計画策定業務、処理場施設等管理業務及び災害事故対応業務。詳細は、
要求水準書のとおりとする。
(4) 事業期間
ア 事業準備期間
契約締結日から令和９年３月31日まで
イ 事業期間
令和９年４月１日から令和19年３月31日まで
(5) 総合評価落札方式
本事業は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式による
事業である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告及び入札説明書等によるものとする。
(6) 見積活用方式
本事業は、予定価格の作成に当たり入札参加者の見積を活用する見積活用方式による事業である。
ア 対象業務
見積条件説明書に定める業務について見積回答書の提出を求め、予定価格作成のための参考とする。
イ 見積回答書の提出
見積回答書は、見積条件説明書及び提出書類作成要領に従い作成するものとする。この作成及び提出に
係る費用は作成者の負担とする。
ウ 採用歩掛及び単価の通知
見積活用方式により決定した採用歩掛及び単価は、入札参加資格確認通知とともに通知する。ただし、
参加資格が認められなかった者については、この者の見積回答書を予定価格作成の参考とはせず、決定し
た歩掛及び単価の通知は行わない。
２ 入札に関する必要事項を示す期間等
令和８年８月28日（金）から同年12月10日（木）まで、新潟県土木部都市局下水道課ホームページにおいて
公開する。
３ 参加資格の確認
(1) 資格確認申請書及び見積回答書に関する提出書類の提出
本入札に参加を希望する者は、次のとおり資格確認申請書及び見積回答書に関する提出書類を提出し参加
資格の審査を受けること。なお、当該申請受付期限までに資格確認申請書及び見積回答書に関する提出書類
を提出しない者及び参加資格がないとされた者は、本入札に参加することはできない。
ア 提出期間
令和８年８月28日（金）午前９時から同年10月23日（金）午後４時まで
イ 提出方法
見積条件説明書及び提出書類作成要領に従い、資格確認申請書及び見積回答書に関する提出書類につい
て、正本１部及び電子データ（CD－Ｒ又はDVD－Ｒ等）１部を本人（法人にあっては、 代表権限を有する
者。以下同じ。)又は代理人の持参若しくは郵送により提出すること。ただし、代理人が持参する場合は委
任状を持参すること。
持参する場合は、11(5)に示す場所に提出期間内の各日の午前９時から午後４時までの間に提出すること。
郵送する場合は、本人が作成し、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
(2) 参加資格の確認結果並びに採用歩掛及び単価の通知
参加資格審査の確認結果並びに採用歩掛及び単価は、参加資格審査の結果、参加資格があるとされた者（以
下「入札参加者」という。)に対して、令和８年11月10日（火）までに電子メールにより送信し、又は郵送等
により通知する。
４ 提案書類の受付
(1) 提案書類の受付
入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、提案書類提出届に関する提出書類及び提案書類を次のとおり
提出すること。
ア 提出期間
令和８年11月10日（火）午前９時から同月19日（木）午後４時まで
イ 提出方法
提出書類作成要領に従い、提案書類提出届に関する提出書類及び提案書類について、提案書類提出届に
関する提出書類は正本１部及び電子データ（CD－Ｒ又はDVD－Ｒ等）１部、提案書類は正本１部、副本15
部及び電子データ（CD－Ｒ又はDVD－Ｒ等）１部を11(5)に示す場所に本人又は代理人の持参若しくは郵送
により提出すること。ただし、代理人が持参する場合は委任状を持参することとし、郵送の場合は本人が作
成すること。
(2) プレゼンテーション及びヒアリング
提案書類の審査に当たって、入札参加者からのプレゼンテーション及び入札参加者に対するヒアリングを
実施する。実施する場合の実施時期は令和８年12月上旬頃を予定している。日時、場所、ヒアリング内容等
は、事前に通知する。
５ 入札の日時等
(1) 日時 令和８年12月11日（金）午後２時
(2) 場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室
(3) 入札の方法
提出資料作成要領に従い、次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書及び入札価格内訳書を持参すること。ただし、代理
人が持参する場合は、委任状を持参すること。
イ 本人が作成した入札書を封書の上、11(5)に定める場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を
二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び５(1)に定める入
札執行日時を記載したものに限る。)をもって５(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着す
るよう郵送すること。また、入札価格内訳書も併せて郵送すること。
(4) 入札書の名義人
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(5) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
(6) 入札回数
２回を限度とする。ただし、５(3)イに定める書留郵便をもって入札書を提出した者は、再入札に参加する
ことはできない。
(7) 落札決定の保留
開札後は落札決定を保留し、８に定める技術審査及び価格審査を行った後に落札者を決定する。
６ 入札参加者の参加資格
(1) 入札参加者の構成要件
ア 入札参加者の形態は、単独企業（以下「入札企業」という。)又は複数の企業により構成されるグループ
（以下「入札グループ」という。)とする。
イ 入札グループの場合、入札グループを構成する企業（以下「構成企業」という。)の中から、当該グルー
プを代表する企業（以下「代表企業」という。)１者を定めることとする。
ウ 入札グループの場合、構成企業は共同企業体を結成して本事業を受託するものとする。
エ 入札グループの場合、本事業の入札に係る手続の全てを代表企業が行うものとし、代表企業以外の構成
企業が、代表企業に代わり手続を行うことはできない。
オ 構成企業数の上限は任意とするが、本事業の実施に関して各々の構成企業が適切な役割を担う必要があ
る。本事業に係る参加資格確認のための申請書類（以下「資格確認申請書」という。)の提出時において構
成企業名及び各々が携わる業務について要求水準書第１章 事業概要 1.5対象業務に示す業務ごとに明らか
にするものとする。
カ 資格確認申請書の提出後、構成企業の変更及び追加は原則として認めない。ただし、県がやむを得ない
事情があると認めた場合に限り、これを認める。
キ 資格確認申請書の提出後、資格確認申請書に記載した入札企業又は構成企業は、同時に他の入札企業又
は構成企業となることはできない。
(2) 共通の参加資格要件
入札企業（入札グループの場合は全ての構成企業）は、アからサまでの全ての要件を満たさなければなら
ない。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による
入札参加の資格制限に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
エ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ 会社法（平成18年法律第66号）に基づく会社の特別清算の申立てがなされていない者であること。
カ 経営状況が健全であること。なお、経営状況が健全であることとは、直近の事業年度の財務諸表におい
て債務超過となっておらず累積欠損もない者であること。
キ 法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
ク 新潟県の指名停止措置を受けていない者であること。
ケ 新潟県暴力団排除条例（平成23年３月29日新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこ
れらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
コ 県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している次に掲げる者又は同社の子会社等若しくは親
会社等である者（会社法第２条に定める子会社等又は親会社等をいう。以下同じ。)でないこと。
(ｱ) EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
(ｲ) 弁護士法人関西法律特許事務所
サ 新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託に係る評価委員会の委員が所属する企業、
その子会社等若しくは親会社等でないこと。
(3) 入札企業又は構成企業に求められる要件
入札企業又は入札グループは、資格確認申請書の提出日までに以下に示す要件を満たさなければならない。
なお、入札グループは各々の要件を構成企業のいずれか１者が満たしていればよい。
また、その他業務履行上必要とする法令等、制度等で定めた資格又は許可条件を、入札企業又は入札グル
ープとして満たすことができ、かつ、それらを満たす従事者を業務実施場所に配置することとする。
ア 処理場施設等管理業務に関する要件
処理場施設等管理業務を担当する入札企業（入札グループの場合は構成企業の内１者）は、以下に示す
要件を全て満たさなければならない。
(ｱ) 下水道事業における終末処理場（標準活性汚泥法、晴天日最大処理能力15,000m3/日以上）の運転管理
業務について、平成28年度以降、累積で３年以上履行した実績を有する者であること（過去の共同企業
体の構成員としての実績は、運転管理業務を担当していた者に限り、当該企業の実績として取り扱う。)。
(ｲ) 国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者に登録されている者であること。
イ 計画策定業務に関する要件
具体的な参加資格要件は求めないが、要求水準書に定める計画策定業務の実施体制について提案するこ
と。詳細は、要求水準書のとおりとする。
(4) その他要件
見積活用方式に係る見積回答書（様式２－７）に不備及び不明事項がないこと。
７ 無効入札
入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
８ 総合評価及び落札者の決定
県は、技術評価点及び価格評価点の合計点である総合評価点を算出し、総合評価点の最も高い入札参加者を
落札者とする。総合評価点の最も高い提案が２者以上ある場合は、技術評価点が最も高い入札参加者を落札者
とする。技術評価点が同点の場合、「総括管理業務」の点数が最も高い入札参加者を落札者とする。
(1) 技術審査の評価項目及び配点
有効な入札を行った者の提案内容について、評価項目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を
技術審査点（最大300点）とする。付与する点数は、評価に応じ、評価項目ごとの配点にＡ評価1.00、Ｂ評価
0.75、Ｃ評価0.50、Ｄ評価0.25又はＥ評価0.00を乗じて得た値とする。
ア 事業計画（事業全体）に関する事項
(ｱ) 基本方針 配点24点
(ｲ) 業務実施体制 配点48点
(ｳ) 地域貢献 配点12点
イ 各業務に関する事項
(ｱ) 総括管理業務 配点48点
(ｲ) 計画策定業務 配点24点
(ｳ) 処理場施設等管理業務 配点120点
(ｴ) 災害事故対応業務 配点24点
(2) 価格審査の点数化方法
入札金額を次の方法で得点化する。価格審査点の計算に当たっては、小数点第３位を四捨五入する。
価格審査点＝価格審査の配点（200点）×最も低い入札参加者の入札金額÷入札参加者の入札金額
９ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新
潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第１号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第
10号）第44条第１号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 落札者選定後の手続
(1) 委託契約の締結
落札者選定後、県と落札者は入札説明書等に基づき、速やかに委託契約を締結する。契約の締結に当たっ
ては、軽微な事項を除き、入札価格及び入札説明書等に示した条件等について、変更できないことに留意す
ること。
なお、契約締結に係る落札者側の印紙代等は、落札者の負担とする。
(2) 事業の開始
受託者は、委託契約書に定める事業開始日に本事業を開始する。
11 その他
(1) 現地見学会
県は、希望する者に対し、現地見学会及び資料閲覧の機会を設ける。申込方法等は、次に掲げるとおりで
ある。
ア 実施期間
令和８年９月７日（月）から同月18日（金）まで
(ｱ) 希望者の希望日時を参考に、県が調整の上、指定した日時とする。
(ｲ) 参加者が多数の場合は、別途日程を設けて開催する場合がある。
イ 実施場所
参加者の希望する施設とする。
ウ 閲覧資料
参加者の希望する資料とする。
エ 提出期間
令和８年８月28日（金）から同年９月４日（金）まで
オ 申込方法
現地見学会への参加を希望する場合は、受付期限までに現地見学会参加申込書を11(5)に定める連絡先へ
電子メールにより送信すること。
また、電子メールの提出件名は「新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託現地見
学会申込（□□)｣（□□は提出者名）とすることとし、提出者の所属企業名、所在地、担当者名、電話番
号及びE－Mailアドレスを記載すること。
カ 留意事項
(ｱ) 現地見学を希望する場所によっては、人数・車両数等に制限を設ける場合がある。
(ｲ) 現地見学会に参加する者は、自ら入札説明書等を持参することとする。
(ｳ) 現地見学会中の写真撮影、映像撮影は許可するが、誘導する県職員の指示に従うこと。
(ｴ) 開催日時は、別途電子メールにより通知する。
(2) 開示資料の貸与
県は、開示資料の貸与を希望する者に対して、開示資料を貸与する。
開示資料の貸与を希望する者は、貸与を受けるため「入札説明書公表時開示資料貸与申込書」及び「入札
説明書公表時開示資料に関する誓約書」（以下「開示資料貸与申込書等」という。)を提出しなければならない。
申込方法等は、以下に示すとおりである。
ア 提出期間
令和８年８月28日（金）から同年10月23日（金）まで
イ 提出方法
開示資料貸与申込書等の記載事項を確認の上、11(5)に定める連絡先へ電子メールにより送信すること。
また、電子メールの提出件名は「新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託開示資
料の貸与申込（□□)｣（□□は提出者名)とすることとし、提出者の所属企業名、所在地、担当者名、電話
番号及びE－Mailアドレスを記載すること。
ウ 貸与方法
開示資料貸与申込書等を県が受領後、速やかに電子メールにより送信し、又は郵送等により送付する。
(3) 入札説明書等に関する質問の受付及びその回答の公表
県は、入札説明書等に関する質問を受け付け、回答を公表する。質問書の提出方法等は、次に掲げるとお
りである。
ア 質問の受付
質問がある場合は、提出期間中に、入札説明書等に関する質問書を11(5)に定める連絡先へ電子メールに
より送信すること。
また、電子メールの提出件名は「新潟県魚野川流域下水道管理・更新一体マネジメント業務委託質問書
（□□)｣（□□は提出者名)とすることとし、提出者の所属企業名、所在地、担当者名、電話番号及びE－
Mailアドレスを記載すること。
イ 提出期間
(ｱ) 入札説明書等に関する質問
令和８年８月28日（金）から同年10月２日（金）までの各日の午前９時から午後５時まで
(ｲ) 入札に関する質問
令和８年11月10日（火）から同月24日（火）までの各日の午前９時から午後５時まで
ウ 回答の公表
県は、受け付けた質問に対する回答を、原則として質問を受け付けた日から１週間程度を目途に、新潟
県土木部都市局下水道課ホームページにおいて随時公開する。
(ｱ) 入札説明書等に関する質問への回答
令和８年10月９日(金)午後５時まで
(ｲ) 入札に関する質問への回答
令和８年11月27日(金)午後５時まで
(4) 資格確認申請書等の取扱い
ア 資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された資格確認申請書等は、返却しない。
(5) 連絡先
場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県土木部都市局下水道課流域下水道班
電話番号 025－280－5436
メールアドレス ngt160020@pref.niigata.lg.jp
(6) 苦情の申立て
本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たとき
から10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。
なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を
要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。
(7) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、契約当事者に関する記載部分を除き、日本語及び日本国
通貨とする。
イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知
事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
ウ 契約条項は、委託契約書（案）による。
エ その他詳細は、入札説明書のとおりとする。