静岡市令和8年度水道建整改債耐公第1号葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事

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公示日/公告日 2026年09月14日
調達機関 静岡市(静岡県)
分類
0041 建設工事
本文 1 入札執行者
静岡市公営企業管理者 遠藤 正方
2 担当部局
〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町5番1号
静岡市財政局財政部契約課
電話番号:054-221-1027
3 競争入札に付する事項
(1)入札番号
第10001号
(2)工事名
令和8年度水道建整改債耐公第1号 葵区牛妻・門屋導水管耐震化工事
(3)工事場所
静岡市 葵区 牛妻、門屋 地内
(4)工事種別
土木一式工事
(5)工事概要
密閉型シールド工(泥土圧式) 938.8メートル
・一次覆工(外径2,000ミリメートル 鋼製セグメント)
鋳鉄管布設工(導) 内径900ミリメートル 1,003.4メートル
鋼管布設工(導) 内径900ミリメートル 14.2メートル
鋳鉄管布設工 内径300ミリメートル 18.0メートル
仕切弁設置工 内径900ミリメートル 6基
仕切弁設置工 内径300ミリメートル 1基
空気弁設置工 2基
(6)完成期限
令和12年3月11日(月)
4 総合評価競争入札を行う理由
本工事は、施工における技術的課題等に関して、企業の提案を求める必要があるため、入
札時に技術提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価方式(技術提案型)を採用する。
5 入札参加要件
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1)共同企業体の資格要件
ア 構成員の数
2者又は3者
イ 構成員の組合せ
以下に示す代表構成員の資格要件を全て満たす者 1者
以下に示すその他構成員の資格要件を全て満たす者 1者又は2者
ウ 結成方法
自主結成
エ 出資比率の最小限度基準
構成員の出資比率の最小限度基準は、2者による場合にあっては30パーセント以上、
3者による場合にあっては20パーセント以上とする。
オ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(ア)入札参加申請書類の提出日から落札決定日までの間、次に掲げる条件を満たす者で
あること。
a 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であ
ること。
b 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定による営業停止の期間がな
いこと。
c 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を
受けている者を除く。)でないこと。
d 提出された「技術提案書」の内容が、「技術提案書記載にあたっての条件等」に示
された標準案を満たしていること。
(イ)入札執行日において、令和7・8年度における静岡市が発注する建設工事の請負契
約及び建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示
(平成17年静岡市告示第43号)に基づく資格の認定(以下、「資格認定」という。)を
受けている者であること。
(2)代表構成員の企業における資格要件
ア 土木一式工事にかかる資格認定等
(ア)令和7・8年度において、資格認定を受けていること。
(イ)建設業法に基づく許可(下請代金の額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業
の許可。以下同じ。)を受けていること。
(ウ)建設業法に基づく許可を有してからの営業年数が3年以上であること。
イ 会社の完成実績
平成23年度以降、この公告の日までに、次に掲げる条件を全て満たす工事(同一工事
で行ったものに限らない。)の元請としての完成実績(共同企業体方式にあっては、出資
比率20パーセント以上の構成員としての完成実績。民間工事の完成実績も認める。)があ
ること。
(ア)掘進延長900メートル以上、かつ、一次覆工セグメント外径2,000ミリメートル以上
の密閉型シールド工事であること。
(イ)内径300ミリメートル以上、かつ、施工延長500メートル以上の水道管(鋳鉄管に限
る。)を布設した工事であること。
ウ その他
構成員の中で令和7・8年度における資格認定の審査申請の受付時において提出され
た土木一式工事に係る経営規模等評価結果通知書の総合評定値が最上位の者で、かつ、
出資比率が最大であること。
(3)代表構成員の技術者における資格要件
次に掲げる基準を満たす主任技術者(下請代金の額の総額が5,000万円以上の場合は、監
理技術者)を専任で配置できること。
ア 1級土木施工管理技士の資格を有していること。
イ 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
(4)その他構成員の企業における資格要件
ア 土木一式工事にかかる資格認定等
(ア)令和7・8年度において、資格認定を受けていること。
(イ)建設業法に基づく許可を受けていること。
(ウ)建設業法に基づく許可を有してからの営業年数が3年以上であること。
イ 会社の完成実績
完成実績は求めない。
(5)その他構成員の技術者における資格要件
次に掲げる基準を満たす主任技術者を専任で配置できること。
ア 1級土木施工管理技士の資格を有していること。
イ 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
6 共同企業体の存続期間
本件工事の請負契約の相手方となった共同企業体は、成立してから、本件工事の請負契約
の履行後3か月以上は存続すること。
本件工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は、成立してから、本件工事の請
負契約が締結された日まで存続すること。
7 この入札の対象者
次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
(1)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第2条第3号に規定
する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事
実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び暴力団員等と密接な関係を有するもの
であるおそれがあると市長が認める者
(2)入札参加申請書類の提出日から落札決定日までの間に、静岡市入札参加停止等措置要綱
(平成24年4月1日施行)に基づく入札参加停止の期間がある者
(3)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の未加入者(適用除外事業所を除く。)
8 現場代理人兼任の可否(他工事の現場代理人との兼任)

9 契約後VE
詳細については、静岡市契約後VE実施要領による。
10 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
入札説明書等の交付は、入札情報サービスにより交付するほか、次のとおり行う。
(1)交付期間
令和8年9月14日(月)から令和8年10月5日(月)までの平日(日曜日、土曜日及び
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く日をいう。
以下同じ。)午前9時から午後5時まで
(2)交付場所
上記2に同じ。
(3)交付方法
無償で直接交付する。
(4)交付の特例
郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封の上、入札説明書請
求の旨を記した文書で上記2の担当部局に対して入札説明書等の交付を請求することがで
きる。この場合において、当該請求は、令和8年10月5日(月)正午までに到達しなけれ
ばならない。
11 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。なお、提出期限
までに当該書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加す
ることができない。
(1)提出期間
ア 電子入札システムの場合
令和8年9月14日(月)から令和8年10月15日(木)までの平日午前9時から午後9
時まで。ただし、最終日は午前9時から正午まで。
イ 持参の場合
令和8年9月14日(月)から令和8年10月15日(木)までの平日午前9時から午後5
時まで。ただし、最終日は午前9時から正午まで。
ウ 郵送の場合
令和8年10月15日(木)正午まで(必着)
(2)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書
イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)
ウ 配置予定技術者の資格確認表(配置予定技術者の申請は3名を上限とする。)
エ 技術提案書
オ 同種工事の完成実績表
各提出書類の実績、資格等を証明する書類も併せて提出すること。
(3)持参又は郵送による提出先等
上記2に同じ。
電送による入札参加資格確認申請書類の提出は認めない。
12 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定
入札参加資格確認申請書の提出時において、資格認定のための申請を行っていない者は、
資格認定について申請することができる。この場合において、認定を受けようとする者は、
建設工事入札参加資格審査申請書を上記11(1)イ又はウの提出期間内に上記2へ持参又は
郵送により提出すること。
なお、提出の際に本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。
13 入札手続等
(1)入札方法
総価で行う。
(2)開札日時
令和8年11月26日(木)午前9時
(3)開札の場所
静岡県静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所 静岡庁舎新館10階 入札室
(4)入札書の提出期間
ア 電子入札システムの場合
令和8年11月24日(火)午前9時から午後9時まで及び令和8年11月25日(水)午前
9時から正午まで
イ 持参の場合
令和8年11月24日(火)午前9時から午後5時まで及び令和8年11月25日(水)午前
9時から正午まで
ウ 郵送の場合
令和8年11月25日(水)正午まで(必着)
(5)入札書の提出方法等
入札書の提出と併せて工事費内訳書及び労務費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提
出すること。
持参又は郵送で入札書を提出する場合、任意の3桁の電子くじ番号を入札書に記載する
こと。
電送による入札は認めない。
(6)持参又は郵送による提出先等
上記2に同じ。
(7)内訳書の提出
入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。なお、持参又は郵送で
入札書を提出する場合は、入札書にあっては静岡市建設工事入札心得第6項の規定による
封筒に、内訳書にあっては到達期限、入札番号、工事名及び入札参加者名を記載した一の
封筒に入れ、それぞれを封かんしたうえで、郵送の場合は一の郵送用の封筒に入れて送付
すること。
(8)入札保証金
免除
(9)入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確
認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札説明
書及び静岡市建設工事入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。
14 再度入札
(1)開札日時
令和8年12月3日(木)午前9時
(2)開札の場所
静岡県静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所 静岡庁舎新館10階 入札室
(3)入札書の提出期間
ア 電子入札システムの場合
令和8年12月1日(火)午前9時から午後9時まで及び令和8年12月2日(水)午前
9時から正午まで
イ 持参の場合
令和8年12月1日(火)午前9時から午後5時まで及び令和8年12月2日(水)午前
9時から正午まで
ウ 郵送の場合
令和8年12月2日(水)正午まで(必着)
(4)入札書の提出方法等
上記13(5)に同じ。
(5)持参又は郵送による提出先等
上記2に同じ。
(6)内訳書の提出
上記13(7)に同じ。
なお、提出方法は持参又は郵送とする。
15 契約書作成の要否

16 契約の保証
請負代金額が300万円以上の場合には、請負代金額の10分の1以上の額とする。
17 前金払及び中間前金払

18 低入札価格調査の対象者が落札した場合の条件
(1)主任(監理)技術者とは別に、公告に定める主任(監理)技術者の資格を有する技術者
1人の配置(契約金額にかかわらず専任)を求める。なお、主任(監理)技術者及び追加
で求める技術者は、現場代理人として配置することはできない。
(2)主任(監理)技術者及び追加で求める技術者のいずれもが、平成23年度以降、この公告
の日までに次に掲げる条件を全て満たす工事(同一工事で行ったものに限る。)の元請の主
任(監理)技術者としての完成実績(共同企業体方式にあっては、出資比率20パーセント
以上の構成員としての完成実績。民間工事の完成実績も認める。)があること。
ア 上水道工事における掘進延長938.8メートル以上の一次覆工鋼製セグメント外径2,000
ミリメートル以上の密閉型シールド工(泥土圧式に限る。)であること。
イ 上水道工事における内径900ミリメートル以上、かつ、施工延長938.8メートル以上の
水道管挿入(鋳鉄管に限る。)を含む、施工延長1,003.4メートル以上の水道管(鋳鉄管
に限る。)を布設した工事であること。
(3)上記のほかは入札説明書のとおり。
19 その他
(1)落札者に求める契約保証は、静岡市建設工事請負契約約款、静岡市建設工事入札心得等
に定めるところによる。
(2)本件の入札において参加資格有りと確認された者は、この工事の受注者の下請負人にな
ることはできない。
(3)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4)照会窓口は、静岡市財政局財政部契約課(電話番号:054-221-1027)とする。