政府公共調達データベース

神奈川県相模ダムリニューアル工事（第2期）放流施設工事（以下この項において「前工事」という。）

公示日/公告日	2026年08月25日
調達機関	神奈川県（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1)　工事番号相系第257号 (2)　工事名相模ダムリニューアル工事（第2期）放流施設工事（以下この項において「前工事」という。） (3)　工事の場所相模原市緑区与瀬、若柳地内 (4)　工事の概要洪水吐きゲート更新工　Ｎ＝ 1門（一部製作）調節ゲート更新工　Ｎ＝ 1門（全部製作）堤体切削工　Ｖ＝1,959m3 堤体工（コンクリート打設）　Ｖ＝4,131m3 既設構造物撤去工　一式仮設工　一式 (5)　工種土木一式工事 (6)　完成期限令和13年7月31日 (7)　総合評価による一般競争入札本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）による総合評価一般競争入札です。 (8) 前工事に直接関連する他の工事の請負契約を前工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有工事名：相模ダムリニューアル工事（第4期）放流施設工事相模ダムリニューアル工事（第5期）放流施設工事相模ダムリニューアル工事（第6期）放流施設工事（以下「後工事」という。）工期：後工事の工期は、前工事の工期末と重複しないことを想定している。契約条件：後工事を契約する条件は、予算が確保された場合とする。技術提案及び配置予定技術者：前工事の技術提案及び配置予定技術者については、後工事に継承する。概算数量：洪水吐きゲート更新工　Ｎ＝ 5門調節ゲート更新工　Ｎ＝ 1門堤体切削工　Ｖ＝16,112m3 堤体工（コンクリート打設）　Ｖ＝21,064m3 既設構造物撤去工　一式仮設工　一式（前工事完了後、変動する可能性がある。）後工事の予定価格（税抜き）の算出方法：後工事の予定価格（税抜き）＝後工事の設計額（税抜き）×請負代金比率（小数点以下切捨て）請負代金比率＝前工事の落札金額（税抜き）÷前工事の当初設計額（税抜き）（小数点第5位以下切捨て） 2 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、その要件は次のとおりとします。 (1)　共同企業体の要件共同企業体の要件は、次のとおりとします。ア　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は、3者とします。イ構成員の組合せは、2の(2)のイで定める代表構成員（以下「代表構成員」という。）、2の(2)のウで定める構成員①（以下「構成員①」という。）及び2の(2)のエで定める構成員②（以下「構成員②」という。）の要件をそれぞれ満たす者の組合せとします。ウ　共同企業体の結成方法（ｱ）　共同企業体の結成方法は、2の(2)で定める構成員の要件を満たす者の自主結成方式とします。（ｲ）いずれの構成員も、当該工事に係る入札において、同時に2以上の共同企業体の構成員になることはできません。（ｳ）　経常建設共同企業体を構成員として共同企業体を結成することはできません。エ　構成員の出資比率（ｱ）代表構成員の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の5以内で、かつ、構成員中最大であることとします。（ｲ）構成員①の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の3以上であることとします。（ｳ）　構成員②の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の10分の2以上であることとします。 (2)　構成員の要件構成員の要件は、次のとおりとします。ア　各構成員に共通する事項（ｱ）地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者で、　同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないこととした者に該当しないものであること。（ｲ）神奈川県の土木一式工事の請負に係る競争入札参加資格を有することについて知事の認定を受けた者又はその者の営業を継承したと認められる者であること。（ｳ）　神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。（ｴ）「営業所実態調査における指導事項の改善について（通知）」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。（ｵ） 1の(5)の工種について、入札日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以後に、建設業法第 27条の23第1項の規定による審査（以下「経営事項審査」という。）を受け、その結果の通知（以下「経営事項審査結果通知」という。）を受けた者であること。（ｶ）建設業法別表第1に掲げる土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者として次の要件を満たす者を施工現場に専任で構成員ごとに配置できる者であること。ただし、工事に含まれる工場製作過程で、当該工場製作のみが稼働している期間等については、県と受注者による協議の上、専任要件を緩和することがあります。ａ入札参加資格確認申請の日の前日において3月以上継続して雇用されている者で営業所の専任技術者でないものであること。ｂ　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（ｷ）最新の有効な経営事項審査結果通知の「土木一式」に係る完成工事高「2年（又は3年）平均」が 1億円以上あること。（ｸ） 2の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日前2年以内に、電子交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。（ｹ） 2の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日前6月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。（ｺ） 2の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日において、債務不履行があり、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていない者であること。（ｻ） 2の(4)のイで定める入札参加資格の確認基準日において、事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。（ｼ）退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（経営事項審査の対象であるものに限る。）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者であること。（ｽ）神奈川県暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。（ｾ）社会保険等に加入している者であること（健康保険法第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務及び雇用保険法第7条の規定による届出の義務がない者を除く。）。原則として、社会保険等に未加入の者を一次下請契約の相手方とすることはできません。一次下請負業者が社会保険等に加入していることが確認できない場合は、ペナルティ措置の対象となります。詳細は、県のホームページ（ＵＲＬ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/g 7 r/cnt/f3430/ p866474.html）をご確認ください。（ｿ）本入札に係る他の入札参加者との関係が次に掲げる資本関係又は人的関係にないこと。ａ　資本関係次のいずれかに該当する場合（a）子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（b）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（b）において同じ。）の関係にある場合（b）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ　人的関係次のいずれかに該当する場合。ただし、（a）については、会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。（a）一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a'　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。（a'）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（b'）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（c'）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役（d'）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b'　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c' 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） d'　組合の理事 e'　その他業務を執行する者であって、a'からd'までに掲げる者に準ずるもの（b）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合（c）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ　その他の入札の適正さが阻害されると認められる関係組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ａ又はｂと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合イ　代表構成員（ｱ）　建設業法第3条第1項の規定により、土木工事業につき特定建設業の許可を受けた者であること。（ｲ）土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が1,300点以上の者で、構成員中最高の値のものであること。（ｳ）平成23年4月1日以降に、重力式コンクリートダム工事（ダム再開発工事を含み、堤高15ｍ以上のダムに限る。）で完成及び引渡しが済んでいるものを、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の2以上のものに限る。）としての施工した実績を有すること。（ｴ） 2の(2)のアの（ｶ）の主任技術者又は監理技術者が、平成23年4月1日以降に、重力式コンクリートダム工事（ダム再開発工事を含み、堤高15ｍ以上のダムに限る。）で完成及び引渡しが済んでいるものについて、元請（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の2以上のものに限る。）の主任技術者又は監理技術者として施工に携わった実績を有すること。（ｵ） 2の(2)のアの（ｶ）の主任技術者又は監理技術者のうち1 人以上の者が、ダム工事総括管理技術者の資格を有する者であること。ウ　構成員① 土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が1,050点以上の者であること。エ　構成員② 土木一式工事の最新の有効な経営事項審査結果通知の総合評定値が920点以上の者であること。 (3)　競争入札参加資格の認定を受けていない者の入札への参加この入札に参加を希望する構成員のうち2の(2)のアの（ｲ）に該当しない者は、次により資格認定を申請することができます。ア　資格認定に関する問合せ先神奈川県県土整備局事業管理部建設業課建設業審査グループ（横浜市中区日本大通33　神奈川県住宅供給公社ビル5階）　電話（045）285－3218 イ　申請方法かながわ電子入札共同システムの資格申請システム（ＵＲＬ　https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）のＷＴＯの申請メニューにより競争入札参加資格認定申請手続を行うとともに、申請に必要な書類を神奈川県入札参加資格申請・共同受付窓口（郵便番号231－0021　横浜市中区日本大通33　神奈川県住宅供給公社ビル5階）へ提出してください。ウ　申請期限令和8年9月17日（木）午後5時エ　その他詳細は、かながわ電子入札共同システムの説明によります。 (4)　入札参加資格の確認入札への参加を希望する者は、入札説明書において示す書類（以下「確認申請書等」という。）を神奈川県企業庁相模川水系ダム管理事務所長に提出し、入札参加資格を有することについての確認を受けることを要します。ア　確認申請書等の受付期間、場所及び方法令和8年8月25日（火）から同年9月17日（木）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、3の(1)の場所へ持参してください。送付され、又は電送されたものは受け付けません。イ　入札参加資格の確認基準日令和8年10月8日（木）ウ　入札参加資格の確認通知は、令和8年10月14日（水）に発送します。 (5) 入札参加資格を有するとの確認を受けた共同企業体又はその構成員が、入札日において、2の(1)で定める共同企業体の要件又は2の(2)で定める構成員の要件のうち、一つでも満たさない場合は、入札に参加することはできません。また、構成員が、入札参加資格の確認基準日から入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した場合は、入札に参加することはできません。ただし、入札参加資格の確認基準日後に代表構成員以外の構成員が指名停止措置を受けた場合又は不渡手形若しくは不渡小切手を出した場合は、当該構成員以外の構成員は、令和8年11月10日（火）までの間に限り、構成員を補充した上で、新たに共同企業体を結成し、入札参加資格を有することについての確認を受けることができます。 3 入札説明書、技術資料、設計図書等に関する事項 (1) 入札説明書、技術資料様式、入札工事に関する設計図書（以下「設計図書」という。）及び契約条項の閲覧場所、確認申請書等及び技術資料の提出場所、郵便による場合の入札書の提出先、事務を担当する所属等郵便番号252－0116　相模原市緑区城山2－9の1 相模川水系ダム管理事務所管理課　電話（042） 782－2831 (2)　入札説明書及び技術資料様式の交付の期間及び方法令和8年8月25日（火）から同年9月25日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前8時30分から午後8時までに、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステム（ＵＲＬ　https:// nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）からダウンロードして入手することができます。 (3)　設計図書の閲覧期間令和8年8月25日（火）から令和9年2月4日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日及び令和8年12月29日から同月31日までを除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで (4)　技術資料様式及び設計図書の配布方法の詳細は、入札説明書によります。 (5) 入札参加資格を有するとの確認を受けた者を対象として、令和8年10月21日（水）から同月27日（火）まで（土曜日及び日曜日を除く。）にかけて、現地見学会を実施します。申込みは必須とし、令和8年10月14日（水）の午前9時から同月16日（金）の午後5時までに所定の様式を電子メールにより送信してください。 (6) 入札参加資格を有するとの確認を受けた者で、当該設計図書に質問があるものは、令和8年10月14日（水）の午前9時から同年11月12日（木）の午後5時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同年 10月14日（水）から同年11月12日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに3の(1)の場所へ持参してください（詳細は、入札説明書によります。）。質問に対する回答は、令和8年11月27日（金）に電子メールにより送信するとともに、同日から同年12月 8日（火）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3 の(1)の場所で閲覧に供します。再質問がある者は、令和8年11月27日（金）の午前9時から同年12月2日（水）の午後5時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同年11月27日（金）から同年12月2日（水）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに3の(1)の場所へ持参してください。再質問に対する回答は、令和8年12月9日（水）に電子メールにより送信するとともに、同日から同月18 日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3の (1)の場所で閲覧に供します。 (7)　技術資料の提出について価格以外の評価を行うために必要な技術資料の提出を求めます。技術資料は、「神奈川県企業庁政府調達対象建設工事（相模ダムリニューアル工事（第2期）放流施設工事）に係る「総合評価方式」実施要領（以下「実施要領」という。）」の記載に従って提出してください。 (8)　技術資料の提出の期間、場所及び方法令和8年10月14日（水）から同年12月21日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに、書類及び「技術提案及び技術提案に係る施工計画」の記述内容を記録したＣＤ－Ｒ（フォーマットは、Microsoft Word形式に限る。）を3の(1)の場所に持参してください。なお、やむを得ず技術資料を持参できない場合は、3の(1)の場所に電話連絡の上、郵便書留により送付してください。技術資料を提出の期間内に提出しないで入札を行った者は、失格となります。また、技術資料の提出の期間内に、技術資料を提出しない旨の文書を3の(1)の場所へ提出した場合は、辞退したものとみなします。 4 総合評価に関する事項本入札における総合評価は、実施要領に基づき行うものとします。技術資料による提案範囲は、1の(8)に記載する「後工事」を含むものとします。 (1)　技術資料に対する評価項目等について提出された技術資料の評価は、次に示す評価項目等に基づき行うこととします。ア　評価項目本工事は、運用中の相模ダム天端に仮設構台を設置し、その構台上より老朽化の進行したゲートや開閉装置の更新、劣化の進行が確認されているピアの更新及び腹付けコンクリートの打設を行うことにより、既設放流施設の下流側に新たな放流施設を構築するものである。施工に当たり、河川内での施工可能期間は非出水期（11月1日～ 6月14日）とする。なお、非出水期においては2門以上の洪水吐きゲートを稼働できる状態を確保し、出水期（6月15日～10月31日）を迎える前には、施工中の施設について必要に応じ養生を行い、全ゲートからの放流を支障なく行える状態にしなければならない。また、一部の工種では二方施工や水中施工が計画されている。その他、実施中の相模ダムリニューアル工事（下流施設工事等）や相模発電所等関連工事との調整が不可欠である。相模ダムは、電力及び水道用原水の供給や、湖面でのレクリエーション等に利用されており、常時その役割を果たすことが求められる。また、住宅や学校、生活用道路が近接しており、周辺地域への影響を考慮し工事を進めていく必要がある。（ｱ）　評価項目1 工事目的物の性能・機能の確保に関する技術提案（計15点満点）ａ　提案①　コンクリートの品質管理に関する取組（5点満点）堤体コンクリート（腹付け部・越流部等）では打設後の有害なひび割れの発生は、躯体の健全性を損なう恐れがある。このような不具合の発生を抑制し、長期的な品質を確保するには、配合、打設時の温度管理、打継ぎ、養生等の工夫が重要となる。以上を踏まえ、コンクリートの品質管理に関する技術提案を求める。ｂ　提案②　ゲートの品質確保に関する取組（5点満点）ゲートには、確実な水密性と開閉動作が求められ、これらの長期的な性能・機能を維持するための品質確保には、現場条件を考慮した輸送や分割・組立方法の工夫及び据付精度を向上させるための施工管理が重要となる。以上を踏まえ、ゲートの品質確保に関する技術提案を求める。ｃ　提案③　放流設備等の維持管理に関する取組（5点満点）放流設備は、技術基準等に則した点検整備を行うことでその機能を長期に維持する必要がある。また、本工事は、工事中に完成したゲートから、その機能を発揮できるよう運用する必要がある。以上を踏まえ、工事中及び完成後における点検整備の効率化を踏まえた放流設備等の維持管理に関する技術提案を求める。（ｲ）　評価項目2 社会的要請への対応に関する技術提案（計15点満点）ａ　提案④　工程管理に関する取組（5点満点）本工事は、出水期までに全てのゲートを運用できるように工程管理をする必要がある。一例として、打設面処理等が必要となる堤体コンクリート（腹付け部・越流部等）については、12月～ 2月は月曜日から水曜日、3月～11月は月曜日から木曜日に打設することを想定している等、工程上の制約が多い条件で設計している。以上を踏まえ、余裕を持った確実な工程管理の工夫に関する技術提案を求める。ｂ　提案⑤　濁水等の発生抑制及び処理に関する取組（5点満点）相模ダム下流の沼本ダムでは、神奈川県内の水道用原水の取水を行っており、水中施工を含めたコンクリートの切削及び打設に伴い発生する濁水やアルカリ水等は、関連法規・基準等の規制値を厳守して循環利用又は排水する必要がある。以上を踏まえ、ダム上下流における濁水等の発生抑制及び処理に関する技術提案を求める。ｃ　提案⑥　周辺地域の生活環境への配慮に関する取組（5点満点）本工事での周辺地域の生活環境への影響は、大型重機等の建設機械によるものをはじめ、一部で二方施工を伴うコンクリートの切削や、撤去材の積込み、コンクリートの打設等による騒音・振動・粉じんの発生が考えられる。以上を踏まえ、長期間にわたる工事であることを考慮した周辺地域の生活環境への配慮に関する技術提案を求める。イ　評価点評価指標により優、良又は可を判定し、判定結果に応じて次のとおり評価点を付与します。 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/127439/t742.pdf (page 13) ウ　評価指標技術提案の評価指標は次のとおりとします。（ｱ）　優提案内容の具体性が示され、かつ大きな効果が期待できる内容のもので、設計図書の条件に対して合理的で定量的な根拠や検討結果が十分に示されており、その内容が優れているもの。（ｲ）　良提案内容の具体性が示され、かつ効果が期待できる内容のもので、設計図書の条件に対して合理的で定量的な根拠や検討結果が示されているもの。（ｳ）　可（ｱ）及び（ｲ）以外の内容のもので、設計図書の条件と同等のもので、提案による施工を認めるもの。 (2)　総合評価の方法総合評価の方法は、標準点[100点]と企業の技術力の評価に基づく加算点［評価点計］の合計である技術評価点を入札価格（税抜き）で除して得た評価値をもって行う「除算方式」とし、次の評価値算出方法によります。なお、入札価格（税抜き）が品質確保保証価格（税抜き）未満の場合は、入札価格（税抜き）を品質確保保証価格（税抜き）に置き換えて、評価値を算出します。落札候補者の決定に当たっては、入札価格が有効な範囲内（予定価格以下）で、企業の技術力の評価において失格とならなかった者のうちから、評価値が最も高い者が落札候補者となります。なお、品質確保保証価格を評価値算定上の入札価格に置き換えて算定した者が落札者となった場合でも、契約金額は、その者が入札した入札価格とします。ア　入札価格 ≧ 品質確保保証価格の場合評価値＝技術評価/入札価格（税抜き）× 1,000,000,000 ＝標準点[100点]＋加算点［評価点］/入札価格（税抜き）× 1,000,000,000 イ　品質確保保証価格＞入札価格の場合評価値＝技術評価点/品質確保保証価格（税抜き）× 1,000,000,000 ＝標準点[100点]＋加算点［評価点計］/品質確保保証価格（税抜き）× 1,000,000,000 (3)　技術資料の内容の担保提出される技術資料のうち、技術提案及び技術提案に係る施工計画に記述された内容は契約内容となるため、履行状況について確認を行います。 5 入札方法等 (1)　入札及び開札の日時及び場所令和9年2月12日（金）午前10時　神奈川県企業庁相模川水系ダム管理事務所大会議室（相模原市緑区城山2－9の1）　電話（042）782－2831 (2)　郵便による入札書の受領期限、提出場所及び提出方法令和9年2月8日（月）必着とします。3の(1)の場所へ郵便書留により送付してください。なお、入札書には、必ず工事費内訳書を添付してください。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載することを要します。 (4) 入札執行回数は、原則として1回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行います。再度入札の回数は、1回とします。なお、再度入札は開札後、直ちに実施するため、郵送により入札した者は再度入札に参加できません。 (5)　工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を要します。工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができません。 (6)　落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で4の(2)に記載する評価値が最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあります。この入札において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かの判断に当たっては、神奈川県公営企業財務規程第149条の6第1項の規定による低入札価格調査制度（評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合に、同条第2項に基づき調査し、落札者を決定する制度をいう。）を適用し、調査基準価格を設定します。なお、この入札はスクラップ評価額を積算に含めますので、調査基準価格及び品質確保保証価格の算定式については、企業庁政府調達対象工事低入札価格調査取扱要領、実施要領及び設計図書を確認してください。 (7)　低入札価格調査等の実施の日程、場所、方法等低入札価格調査は、令和9年3月1日（月）に神奈川県企業庁相模川水系ダム管理事務所において実施します（詳細は、開札時に連絡します。）。その際に、次の表に記載する書類を提出するとともに、ヒアリング調査に応じなければなりません。書類が提出されない場合又はヒアリング調査に応じず、若しくは協力しない場合は、失格となります。なお、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約した場合は、工事中及び工事完了後、施工体制台帳の内容、品質確保体制及び安全衛生管理体制等について、随時、資料の提出を求める等の調査を実施します｡ ①　入札価格の積算内訳 ②　本件対象工事付近の手持ち工事の状況 ③　本件対象工事に関連する手持ち工事の状況 ④　本件対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等の地理的条件 ⑤　手持ち資材の状況 ⑥　資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑦　資材、廃棄物等の搬出先及び処理体制 ⑧　手持ち機械の状況 ⑨　労務者の具体的供給見通し ⑩　配置予定技術者の氏名、資格及び工事経歴（同種工事を優先的に記載） ⑪　下請契約予定者名及び同契約予定額 ⑫　品質確保体制（品質管理のための人員体制、品質管理計画及び出来形管理計画） ⑬　安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画及び交通誘導員設置計画） ⑭ 過去に施工した公共工事名、発注者名、成績状況及び工事概要（代表的な工事及び同種工事について、今回入札工事との規模の比較をした表を添付すること（各1件ずつで可）。） ⑮　財務状況（直近2期分の決算報告書の写し等） ⑯　過去5年間の建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況 ⑰　応札に当たっての考え方（施工可能な理由） ⑱　会社概要 6 その他 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金ア　入札保証金については、免除します。イ落札者は、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額の契約保証金を契約締結と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券若しくは利付国債証券の提供又は金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。 (3)　入札の無効次に掲げる入札は、無効とします。ア　この公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札イ入札参加資格を有するとの確認を受けた者のうち、2の(5)に定めるところにより入札に参加することができないものが行った入札ウ　確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札エ　委任状に記載のない代理人のした入札オ　記名のない入札書による入札又は入札事項を表示しない入札カ　入札書の金額の記載が訂正され、又は不鮮明である入札キ　誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札ク　2通以上行った入札ケ本入札に参加する複数の者の関係が、2の(2)のアの（ｿ）に規定する関係のいずれかに該当する場合、当該関係に該当する者が行った入札コ　入札書の提出の際に添付する工事費内訳書の内容に不備があると判断された入札サ契約締結前に談合に係る情報があり、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる場合の入札シ　その他入札に関する条件に違反した入札 (4)　公正な入札の確保公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (5)　契約書作成の要否要 (6)　前払金保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により各年度出来高予定額の100分の40以内の前金払をします。 (7)　中間前払金保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により各年度出来高予定額の100分の20以内の中間前金払をします。 (8)　契約金の支払方法ア　別に定める各年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払います。イ部分払いの回数は、15回（令和8年度は0回、令和9年度は3回、令和10年度は3回、令和11年度は 3回、令和12年度は3回、令和13年度は3回）以内とします。 (9)　詳細は、入札説明書によります。 (10)　この入札についての問合せ先 3の(1)に同じ

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