政府公共調達データベース

福井県福井県立奥越明成高等学校パソコン室１機器購入および保守業務１式

公示日/公告日	2026年08月25日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務（以下「調達役務」という。）の名称および数量福井県立奥越明成高等学校パソコン室１機器購入および保守業務　１式 (2)　業務内容入札説明書および仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3)　契約期間契約締結日から令和１６年２月２８日までただし、契約締結年度の翌年度以降において、福井県の歳入歳出予算の該当年度について減額または解除があった場合は、この契約は解除する。２　入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) この入札に併せて行われる事前審査により、この入札に関する業務を実施する技術的能力を有すると認められる者であること。ア　誓約書イ納入予定機器を確認できる書類（選定機器一覧表（メーカー名、型番、数量等も明記）、各選定機器の仕様書（寸法、重量、消費電力等）、各選定機器のカタログ）ウ保守に関する書類（内容、体制、SE等の要員数、保守サービス拠点が確認できるもの）エ期限までに納入できることを証明する書類（メーカー等が福井県あてに納入期限までに調達物品を納入できることを誓約した書類）オ履行期限まで保守サービスを提供できることを誓約した書類（メーカー等が福井県あてに保守サポート期間にサービスを提供できることを誓約した書類）カ機能証明書（授業支援システムやソフトウェアについて、指定品以外を導入する場合は、その製品メーカーが発行する機能証明書）キ　同種の調達役務の履行実績を記載した書面（契約書の写し１部）ク　導入スケジュール表 (5)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書等（以下、「申請書等」という。）または入札書の提出を行うことができる。４　入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所およびこの入札に関する問い合わせ先〒９１２－００１６福井県大野市友江９－１０福井県立奥越明成高等学校電話　０７７９－６６－４６１０ (2) 入札説明書等の交付は上記場所行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書等または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者」という。）にあっては、入札説明書別紙様式1「紙入札承認願」、別紙様式３「入札参加資格確認申請書」）に、必要と認められる書類を添えて、次のとおり提出し、この入札に係る業務に関する福井県の事前審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和８年８月２５日（火）から令和８年９月１１日（金）１７時００分まで（土、日曜日および休日を除く） (2)　申請書等の提出方法電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書等の情報が、提出期間中に、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書等の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。また、紙入札によりこの入札に参加しようとする者は、提出期間中に持参または郵送により提出すること。ただし、郵送する場合は、配達記録の残る書留郵便等を利用すること。提出先は、４(1)と同様とする。 (3)　入札参加資格の結果通知入札参加資格確認の結果は、入札参加資格確認申請書を提出した者に対し、電子入札システムを使用して通知する。ただし、紙入札者に対しては、別途書面により通知する。６　入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和８年１０月５日（月）８時３０分から１７時００分令和８年１０月６日（火）８時３０分から１６時００分まで (3)　開札日時令和８年１０月７日（水）１０時００分 (4)　開札場所福井県大野市友江９－１０福井県立奥越明成高等学校校長室７　入札書に記載する金額落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８　落札者の決定に関する事項この入札に係る調達役務の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９　契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地〒９１２－００１６福井県大野市友江９－１０福井県立奥越明成高等学校電話　０７７９－６６－４６１０ FAX　０７７９－６６－５５７７１０　その他 (1) この入札に関する一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書（当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む）作成の要否要 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ　アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので、注意すること。 (6)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請の受付期間福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問い合わせ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３ (7) この公告に掲げるもののほか、この入札に関して必要な事項は、入札説明書等による。 (8) 電子契約同意書兼メールアドレス確認書の提出について(福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する者に限る。) 福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合は、落札決定後すみやかに（当日中）、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を以下のメールアドレスあて提出すること。様式 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro_d/fil/ densi-keiyaku-kakuninsyo.docx 提出先（e-mail）meiseiko@pref.fukui.lg.jp ※電子契約サービスに関しては、以下のＵＲＬを参照のこと。 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro.html (9)　その他特記事項入札書には、次の④の金額を記載すること。また、次の①、②および③の金額をそれぞれ記載した入札内訳書を、入札書に添付すること。 ①　機器等の購入等に係る経費（税抜） ②　初年度から経費が発生する保守サービスの月額（税抜） ③　導入２年目以降に経費が発生する保守サービスの月額（税抜） ④ 「②に８４を乗じた額」および「③に７２を乗じた額」に①を加算した額（総額） ※なお、「①機器等の購入等に係る経費（税抜）」は総額④の６４．１５０９％程度、「②初年度から経費が発生する保守サービスの月額（税抜）」は総額④の０．１９３１％程度とする。

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