政府公共調達データベース

東京都水道スマートメータ用通信機器の買入れ(多摩その１)

English

公示日/公告日 2026年09月09日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 １ 調達内容
(1) 件名 水道スマートメータ用通信機器の買入れ(多摩
その１)
(2) 数量・特質等
ア 数量 水道スマートメータ用通信機器 18,000個
イ 特質等 詳細は、仕様書による。
(3) 納入場所 特記仕様書による。
(4) 納入期限 特記仕様書による。
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) その他 本調達は電子入札案件であるので、別に指示
する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システム
により行うこと。ただし、これにより難い場合には、
東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16
水経契第688号)第13により、書面による手続を行うこと
ができる。この場合において、書面により手続を行おう
とする者は、その後の手続を全て書面により行わなけれ
ばならない。
また、入札書へ署名を希望する場合は、あらかじめ
署名を届け出なければならない。
(7) 当初の契約に係る入札公告日 令和８年８月５日(特定
調達公告版第3299号)
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(7)までの全ての事項に該当し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けた者がこの
入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名
停止期間中でない者であること。
(3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事
再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続
開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りに
なったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態
を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(4) 次のア又はイに該当すること。
ア 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争
入札参加有資格者で、営業種目014「理化学機械器具」
又は017「通信用機械器具類」の「Ａ」の等級に格付
されていること。
イ 次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目014「理
化学機械器具」又は017「通信用機械器具類」の「Ｂ」
又は「Ｃ」の等級に格付されていること。
(ｱ) 東京都水道局が「優れた技術・製品等を有する
スタートアップに係る等級によらない入札参加制度
の対象事業追加について(令和８年４月１日付水道局)」
に定めるスタートアップ関連施策において採択さ
れた者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定
された者。ただし、東京都における令和７・８年度
物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日
において、採択又は認定された日から10年を経過
している者を除く。
(ｲ) 東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争
入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、
流動資産が流動負債を上回る者であること。ただ
し、審査対象事業年度の決算において流動資産が
流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近
の決算において流動資産が流動負債を上回る場合
は、基準を満たす者として取り扱う。
なお、この場合、直近の決算において流動資産
が流動負債を上回っていることを確認する必要が
あるため、必ず早めに契約担当部署へ申し出ること。
(5) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年
11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項
に基づく排除措置期間中でない者であること。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的
関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録
事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。
(7) 誓約書を５に示す方法で提出できること。
３ 契約条項の縦覧及び発注図書等の配布
(1) 契約条項の縦覧
ア 期間 公告の日から令和８年９月25日(金)までの
休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで
イ 場所 10に同じ。
(2) 発注図書等の配布
ア 仕様書及び特記仕様書の配布 公告の日の午前９時
から令和８年９月25日(金)の午後５時まで、電子調達
システムの入札情報サービスに掲載する。
また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。
イ その他資料の配布等 入札説明書による。
４ 入札説明書の交付
公告の日の午前９時から令和８年９月25日(金)の午後
５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに
掲載する。
また、３(1)に示す期間及び場所においても交付する。
５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等
(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する
者は、公告の日から令和８年９月25日(金)の午後５時
まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより一般
競争入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。
また、２(7)に示す誓約書を令和７・８年度東京都物品
買入れ等競争入札参加資格受付票(写しでも可、印鑑証明書
を含む。)とあわせて、持参又は郵送により提出し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けなければ
ならない。
(2) 書面により競争入札に参加を希望する者は、公告の
日から令和８年９月25日(金)まで(休日を除く。)の午前
９時から午後５時までに、持参、郵送等により入札参加
資格確認申込書、入札参加希望申込書、令和７・８年度
東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し及び
２(7)に示す誓約書を10に示す場所に提出し、この入札
に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
(3) 競争入札に参加を希望する者は、提出した書類等に
ついて、契約担当者から説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
６ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札 入札に参加する資格
があることの確認を受けた日から令和８年10月20日(火)
の午後５時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを
電子調達システムにより提出すること。
(2) 書面による入札 入札書及び令和７・８年度東京都
物品買入れ等競争入札参加資格受付票を封筒に入れて
封をし、入札に参加する資格があることの確認を受けた
日から令和８年10月20日(火)まで(休日を除く。)の午前
９時から午後５時までに、10に示す場所に提出すること。
提出方法は、持参、郵送等とする。
なお、同日に通信機器入札案件で複数入札を行おう
とする者は、入札をしようとする最初の入札書にのみ、
令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格
受付票を同封すること。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年10月21日(水) 午前９時以降
イ 場所 10に同じ。
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び
日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 入札に参加する資格のない者のした入札、
入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札
及び別に定める競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成
16年８月20日付16水経契第688号)第16条に該当する入札
は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
７ 苦情申立て
この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続
に関しては、特定調達に係る苦情処理手続(平成14年３月
19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会
(連絡先：東京都財務局経理部総務課 電話 03-5388-2607
ダイヤルイン)に対して苦情を申し立てることができる。
８ 競争入札参加資格審査
東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札
参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、
通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請
を済ませ、令和８年９月15日(火)までに物品買入れ等競争
入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなければ
ならない。当該審査を希望する者は、期日に余裕をもって、
10へ事前に問い合わせること。
９ その他
(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、提出された確認書類等は、返却しない。
10 問合せ先
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁
第二本庁舎21階 東京都水道局経理部契約課 電話 03-
5320-6404(ダイヤルイン)