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神奈川県神奈川県河川情報管理システム構築業務委託

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公示日/公告日 2026年09月01日
調達機関 神奈川県（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 調達内容
(1)　件名
神奈川県河川情報管理システム構築業務委託
(2)　履行期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(3)　履行場所
神奈川県県土整備局河川下水道部河港課ほか
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者で、同条第2項の規定により一般競
争入札に参加させないこととした者に該当しないものであること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿（物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負等）において営業種目と
して「情報処理業務委託」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されているものである
こと。
(3) 平成28年4月1 日以降に「河川台帳」、「システム開発」及び「地理情報システム」の全てに係る業務を
元請として受注し、完了した実績を有する者であること。
(4)　神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(5) 過去2年以内に電子交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手
続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた後、神奈川県の競争入札参加資格の再認定を
受けた者を除きます。
(6) 過去6月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続
開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた後、神奈川県の競争入札参加資格の再認定を受
けた者を除きます。
(7) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がな
されている者でないこと。
(8)　事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
なお、この入札に参加を希望する者で(2)に該当しないものは、次により資格審査を申請することができま
す。
ア　資格審査に関する問合せ先
神奈川県会計局指導課入札制度グループ（神奈川県庁本庁舎1階　電話（045）210－6721）
イ　申請方法
かながわ電子入札共同システム（ＵＲＬ　https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）の資格申請システム
の入札参加資格申請メニューのＷＴＯ申請により入札参加資格申請手続を行うとともに、資格申請に必
要な書類を神奈川県会計局指導課「入札参加資格申請・共同受付窓口」（郵便番号231－8588　横浜市中
区日本大通1 神奈川県庁本庁舎1階）へ提出してください。
また、かながわ電子入札共同システムの資格申請システムによることができない場合は、所定の競争
入札参加資格認定申請書及び申請に必要な書類をアの場所に提出してください。
ウ　申請期限
令和8年9月30日(水)午後3時
エ　その他
詳細は、かながわ電子入札共同システムの説明によります。
3 入札説明書の交付場所等
(1)　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び事務を担当する所属
郵便番号231－8588　横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎11階　神奈川県県土整備局事業管理部県
土整備経理課経理第二グループ　内田　涼珠乃　電話（045）210－6094
なお、入札説明書は、(2)の期間中、かながわ電子入札共同システムで公表しますので、ダウンロードに
より入手することもできます。
(2)　入札説明書の交付期間
令和8年9月1 日(火)から同年10月13日(火)まで
4 入札参加希望者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書兼誓約書を令和8年9月30日(水)午後3時まで
に3の(1)の場所に提出してください。
5 入札及び開札の場所及び日時
この入札は、神奈川県庁新庁舎11階　神奈川県県土整備局事業管理部県土整備経理課経理第二グループに
おいて、かながわ電子入札共同システムにより入開札を行います。
(1)　入札期間
令和8年10月8 日(木)午前9時から同月13日(火)午後3時まで
(2)　開札日時
令和8年10月14日(水)午前9時
なお、郵便による入札をしようとする者は、令和8年10月13日(火)午後3時までに到着するよう3の(1)の
場所に入札書を郵送してください。
6 その他
(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金
免除
(3)　入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
(4)　落札者の決定方法
神奈川県財務規則第41条第1項の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とします。
(5)　契約書作成の要否
要
(6)　詳細は、入札説明書及び仕様書によります。