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京都市高速鉄道烏丸線国際会館駅他１０駅可動式ホーム柵設置工事監理業務委託

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公示日/公告日 2026年08月26日
調達機関 京都市（京都府）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 入札に付する事項
（１）業務名
高速鉄道烏丸線国際会館駅他１０駅可動式ホーム柵設置工事監理業務委託
（２）履行場所
京都市左京区岩倉大鷺町他
（３）業務概要
本業務は、以下の工事の監理業務委託である。
ア 高速鉄道烏丸線国際会館駅他１０駅可動式ホーム柵設置工事
イ 高速鉄道烏丸線今出川駅他２駅停止位置変更用点字タイル他改修工事
ウ 高速鉄道烏丸線国際会館駅他２駅可動式ホーム柵用点字タイル他改修工事
エ 高速鉄道烏丸線松ヶ崎駅他３駅可動式ホーム柵用点字タイル他改修工事
オ 高速鉄道烏丸線北山駅他３駅可動式ホーム柵用点字タイル他改修工事
（４）履行期間
契約締結日の翌日から令和１２年７月３１日まで
（５）支払条件
(前金払)
行わない。
(部分払)
必要に応じて行う。
※ 設計図書で支払回数・金額等を定めている場合は、それによる。
（６）予定価格等
予定価格 ４１９，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
最低制限価格は、落札者を決定した日から企画総務課契約窓口で閲覧に供し、翌開
庁日から交通局ウェブページで公表する。
最低制限価格の算定に用いた区分 「建築設計（建築関係の設備設計を含む。）」
なお、最低制限価格の算定に当たっては、無作為に抽出した数（１．０００～
１．００３）を乗じる。
２ 本件入札に関する問合せ先
〒６１６－８１０４
京都市右京区太秦下刑部町１２番地 サンサ右京５階
京都市交通局企画総務部企画総務課契約担当
（電話 ０７５－８６３－５０９５）
（ＨＰ https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000006512.html）
３ 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。
（１）入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）
の前日において京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第４条第１項に規
定する競争入札有資格者名簿（測量・設計等）の「鉄道部門」又は「トンネル部門」
の種目に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で
申請日の前日までに令和７年９月２日付け公告に定める測量・設計等の「鉄道部門」
又は「トンネル部門」の資格の申請を行っている者。
イ 申請日において、平成２８年度以降に完成済みの業務であって、受注者として公
営交通又は民営鉄道において可動式ホーム柵の設計又は工事監理を実施した実績を
有していること。
ウ 申請日において、次のいずれかに該当する者を監督員として配置すること。
（ア）技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）、建設部門、機械部門、
電気・電子部門、衛生工学部門のいずれか）の国家資格を有する者
（イ）ＲＣＣＭ（業務に該当する部門）の資格を有する者
（ウ）建築設備士資格取得後２年以上の実務経験を有する者
実務経験とは、地下鉄道の駅舎及び隧道内における機械あるいは電気設備設計
及び工事監理をいう。
なお、配置予定の技術者は、履行期間において直接的かつ恒常的な雇用関係があ
り、申請日において引き続き３か月以上の雇用関係があること。
エ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市交通局競争入札等
取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停
止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。
オ 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合は、その
うちの１者しか参加できない。
（ア）資本関係
次のいずれかに該当する場合
ａ 子会社等（子会社及び他の会社に財務及び事業の方針の決定を支配されてい
る会社、組合等をいう。以下同じ。）と親会社等（親会社及び他の会社の財務
及び事業の方針の決定を支配している会社、組合等をいう。以下同じ。）の関
係にある場合
ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
（イ）人的関係
次のいずれかに該当する場合
ａ 一方の会社等（会社、組合等をいう。以下同じ。）の役員（取締役、会計参
与、監査役、執行役、理事、監事等のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事
再生手続中の会社等又は会社更生手続中の会社である場合を除く。
（ａ）株式会社の取締役。ただし、監査等委員会設置会社における監査等委員で
ある取締役、指名委員会等設置会社における取締役、社外取締役、定款に別
段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
（ｂ）指名委員会等設置会社の執行役
（ｃ）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（定款に別段
の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
（ｄ）その他業務を執行する者であって、（ａ）～（ｃ）に掲げる者に準じる者
ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
（ア）又は（イ）と同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合（組
合と構成組合員の関係にある場合等）
（２）開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）
ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに令和７年９月２日付け公告に定める資
格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに当該公告に定める資格を有す
る者であると認められていること。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停
止を受けていないこと。
４ 入札方法等
（１）入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者
の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限
る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、
インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札し
ようとする者を「インターネット利用者」という。）
イ 入札端末機利用者カード（規程第７条第４項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が、京都市交通局企画総務部企画総務課窓口に設置
する入札端末機（規程第７条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使
用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端
末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）。ただし、この方法による入札は、登録業者以外の者で、
申請日の前日までに令和７年９月２日付け公告に定める資格の申請を行っている者
のうち、５（３）により事前確認資格があると認めた者のみを対象とする。
（２）インターネット利用者は、５（１）により一般競争入札参加資格確認申請書を送信
しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなけれ
ばならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であって
も、５（１）イに定める期限までに京都市電子入札システムに一般競争入札参加資格
確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信するこ
とはできない。この場合において、その者（令和８年９月１４日午後５時までに、２
の場所に５（１）アの提出書類を別途提出し、事前確認資格があると認められた者に
限る。）は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったと
きは、入札端末機を利用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者
カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を
申請し、同カードの発行を受けておくこと。）。
（３）端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間
の最終の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行
を受け入札すること。
（４）郵便利用者は、５（３）の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札
書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面
に「令和８年１０月１３日開札 高速鉄道烏丸線国際会館駅他１０駅可動式ホーム柵
設置工事監理業務委託の入札書」と記載し、 裏面に入札者の住所、商号及び氏名（法
人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある
場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載し、外封筒には「令和８年
１０月１３日開札 高速鉄道烏丸線国際会館駅他１０駅可動式ホーム柵設置工事監理
業務委託の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。
（５）入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力又は記載
された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１
円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。
（６）入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札
者は、入札データ送信後の辞退はできない。
（７）契約の締結は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額）により総価契約を行う。
（８）消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続
を行うことなく、消費税等を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経
過措置等が適用され、消費税等に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱い
に従うものとする。
（９）入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。
５ 事前確認資格の確認の手続
（１）入札に参加しようとする者は、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に
応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内
において、下記アに掲げる書類を提出しなければならない。
なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認め
られた者は、本件入札に参加することができない。
ア 提出書類
（ア）一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）（以下「申請書」という。）
（イ）履行実績調書（別紙様式）
３（１）イの実績を記載し、それを証明できる書類の写しを添付すること。
（ウ）技術者配置予定調書（別紙様式）
３（１）ウの監督員を記載し、その者の資格者証の写し及び雇用関係を証明で
きる書類の写し等を添付すること。
（エ）経歴書（別紙様式）
３（１）ウの監督員について、実務経験を記載すること。
なお、技術者配置予定調書に記載された者と異なる者の配置は、死亡、傷病、被災、
出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者
への変更であるときに限る。
また、履行期間中の交代は、次のいずれかの場合に限る。
（ａ）死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同
等以上の技術力を有する者への交代であるとき。
（ｂ）受注者の責によらない大幅な履行期間延長があった場合、履行期間が多年に
及ぶ場合等で、業務の継続性、品質確保等に支障がなく、同等以上の技術力を
有する者への交代であり、受発注者間で協議して合意したとき。
（オ）返信用封筒（該当者のみ）
端末機利用者及び郵便利用者のうち、一般競争入札参加資格確認通知書の郵送を
希望する者のみ必要とし、表に返信先を記載し、簡易書留料金分を加えた料金分の
切手を貼付すること。
イ 提出方法等
https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/kouji/2026/5082000020_01_08261503.pdf (page 5)
（２）入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付
前項で「別紙様式」としたものについて、公告日から入札期間終了まで、京都市
交通局のウェブページにおいて、公告と併せて掲示するので、Ａ４判で使用するこ
と。
（京都市交通局の契約に関する情報のウェブページアドレス）
https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000006512.html
（３）事前確認資格の確認
申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入
札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場
合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。
https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/kouji/2026/5082000020_01_08261503.pdf (page 6)
（４）事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は、管理者に対し、書面（任意様式）により、
事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
イ ５（４）アの規定により理由の説明を求めようとする者は、５（３）の規定によ
る通知を受けた日から次の表に掲げる提出期限の日時までの間に、書面(任意様式)
を２の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は、休日を除く日の午前９
時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。書面の提出があったとき
は、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/kouji/2026/5082000020_01_08261503.pdf (page 6)
（５）入札者は、公告の日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに、次のどち
らかの方法により、設計図書等を入手し、積算すること。
ア インターネット利用者は、京都市電子入札システムにより、インターネットを利
用して設計図書等をダウンロードして入手すること。
なお、インターネット利用者も、京都市電子入札システムにより複写承認書を入
手し、設計図書等の販売業者に提示して設計図書等を購入できる。
イ 端末機利用者は、企画総務課契約窓口に設置する入札端末機により、複写承認書
を入手し、設計図書等の販売業者に提示して設計図書等を購入すること。
（設計図書等の販売業者）
株式会社中央精器
京都市右京区嵯峨明星町５－２４
（午前９時～正午、午後１時～６時、電話０７５－８７１－８４００）
想定販売金額 １，２２０円
６ 設計図書等に関する質問
（１）設計図書等に関する質問をしようとする者は、「設計図書等に関する質問書」（別紙
エクセル様式）を電子メール（下記アドレス参照）により６（２）の表の提出期限ま
でに提出すること。ただし、やむを得ない場合に限り、２の場所への持参又はＦＡＸ
での質問を受け付ける。口頭での質問は受け付けないが、申請書その他入札手続等の
事務的な事項に関する質問についてはこの限りでない（持参による場合の受付時間は、
休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。
（メールアドレス：kotsu-zaimu@city.kyoto.lg.jp）
（２）６（１）による質問があった場合、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を
交通局ウェブページに掲載する。
なお、質問がなかった場合においても、その旨を掲示する。
https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/kouji/2026/5082000020_01_08261503.pdf (page 7)
（３）注意事項
次のいずれかに該当する場合は、回答しない。
ア 質問の締切りを過ぎてから企画総務課に到達したもの
イ 指定した様式を用いていないもの
ウ 質問内容が具体的でないものその他質問内容が特定できないもの
エ 質問内容が読み取れないもの
オ 当該入札に直接関係のないもの
カ 前各号に掲げるもののほか、大量又は繰り返し送信し正常な公務執行を妨げるな
ど、適正な質問として取り扱わないことが適当であるもの
７ 入札期間及び開札日時等
（１）インターネット利用者の入札期間
令和８年１０月７日、８日及び９日
午前９時から午後５時まで
（２）端末機利用者の入札期間
令和８年１０月７日、８日及び９日
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
（３）郵便利用者の入札期間
令和８年１０月９日午後５時までに、２の場所に必着させること。
（４）開札日時
令和８年１０月１３日午前９時から開札する。
（５）入札を辞退する場合
事前確認資格があると認められた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者
及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は、「辞退届」
を７（３）の期間までに、書留郵便により２の場所に必着させること。
上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。
８ 事後確認資格の確認
（１）開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認
められたときは、その者の行った入札は無効とする。
なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。
（２）事後確認資格がないと認められた者は、落札決定日の翌開庁日から５日（日数の計
算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がない
と認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求
する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。
９ 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は、令和８年１０月１３日とする。
予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札し、かつ、事後確認資格があると認め
られた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
なお、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札を行った者のうち、入札金額が
同じ者が２者以上ある場合は、開札時に電子くじにより決定する。
10 落札決定の通知等
（１）落札決定の通知
落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。
ア 落札者がインターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信する。
イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日に電話により通知する。
（２）落札者以外の入札参加者に対する通知
ア インターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。
イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。次号におい
て同じ。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。
（３）入札の執行結果の公表
入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日から、交通局のウェブページ又は
２の場所での閲覧により、確認できるようにする。
（４）落札者が契約を締結しない場合
落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３か月の参加停止を
行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
11 入札の無効
（１）規程第７条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか、申請書そ
の他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。
（２）この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したと
きは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規程第７条の２第１４号に基
づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。
また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、
落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であっ
たことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。
12 競争入札参加資格の確認の取消し
管理者は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することと
なったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対
象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知す
るものとする。
（１）落札決定の日時までに、規程第２条の規定により公告し、又は要綱第１４条の規定
により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。
（２）事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。
（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこ
ととなったとき。
（４）その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
13 その他
（１）この調達は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
（２）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３）入札保証金及び契約保証金 免除
（４）契約書作成の要否 要
契約書は、京都市交通局標準契約書（業務委託）を使用する。
（５）公正な競争を確保するため、本件入札において互いに競争相手であった落札者（以
下「契約者」という。）と落札者以外の者（以下「非落札者」という。）とが次に掲げ
る事項を行うことを禁止する。
ア 契約者が、非落札者に本件業務を委託すること。
イ 非落札者が、契約者から本件業務を受託すること。（契約者と直接契約を締結しな
い場合を含む。）
（６）３（２）アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排
除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。
なお、誓約書を提出しない場合は、契約辞退に該当するため、参加停止を行うとと
もに、入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
（７）提出された資料は、返却しない。
（８）本公告に関する問合せ先 ２の問い合わせ先に同じ。