大分県大分県防災映像公開システム機器一式

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公示日/公告日 2026年08月28日
調達機関 大分県(大分県)
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 1 競争入札に付する事項
(1) 調達をする物品等の種類
大分県防災映像公開システム機器 一式
(2) 借入期間
令和9年2月1日から令和14年1月31日まで(60か月)
(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約)
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認め
る。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者である
こと。
(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者
に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)を取得している者であること。
(3) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得てい
る者であること。
(4) この公告の日から下記11に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対
する指名停止の措置を受けていない者であること。
(5) 3に掲げる入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。
(6) 納入しようとする物品の機能等証明書等を令和8年10月2日(金)午後5時までに大
分県土木建築部道路保全課防災・保全班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であるこ
と。
(7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者
が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察
本部に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 暴力団員が役員となっている事業者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の
購入契約等を締結している者
カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者
キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難さ
れる関係を有している者
ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 入札参加申請の方法及び期間
大分県共同利用型電子入札システムにより、入札参加申請を令和8年8月28日(金)午
前10時から同年10月2日(金)午後5時までに行うこと。
なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札参加届出書(大分県電子入札運用基
準(物品・役務)様式第2号)」及び競争入札参加資格に係る「競争入札参加資格審査結
果通知書」の写しを、令和8年10月2日(金)午後5時(必着)までに持参又は郵送(書
留郵便)により以下の提出先に提出すること。
提出先 大分県土木建築部道路保全課防災・保全班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎新館7階)
電話 097-506-4584
4 競争入札参加資格のない者で入札を希望するものの手続
競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出す
ること。
(1) 申請の時期
令和8年8月28日(金)から同年9月3日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)
の午前8時30分から午後5時まで。
なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入
札に間に合わない場合がある。
(2) 申請書類の入手方法
大分県ホームページから申請書類をダウンロードし、又は下記(3)にて交付を受ける
こと。
大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2026.html
(3) 申請書類の提出先
大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター(大分県会計管理局用度管財課物
品調達班内)
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
電話 097-506-2831
5 契約に関する事務を担当する部局の名称
大分県土木建築部道路保全課防災・保全班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎新館7階)
電話 097-506-4584
メールアドレス a17150@pref.oita.lg.jp
6 契約条項を示す場所及び日時
大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システムに令和8年10月2日(金)
まで掲載することにより契約条項を示す。
7 大分県共同利用型電子入札システムの利用
本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この
公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。
なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を10に掲げる提出場所及び提出期限ま
でに持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は
持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。
8 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
(1) 使用言語 日本語
(2) 通貨 日本国通貨
9 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限
入札参加申請が承認された時から令和8年10月8日(木)午後5時まで
10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限
(1) 提出場所
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
大分県土木建築部道路保全課防災・保全班
(2) 提出期限
令和8年10月8日(木)午後5時(必着)
11 大分県共同利用型電子入札システムによる開札
開札予定日時 令和8年10月9日(金)午前10時
12 再入札
開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の8第4
項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期
限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。
13 入札保証金に関する事項
大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第20条第3項第2号の規定により免
除する。
14 契約保証金に関する事項
契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保
証金の全部又は一部の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 過去2年間に国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定
する独立行政法人及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定す
る国立大学法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第
118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人を含む。)と種類及び規模をほぼ同
じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、そ
の者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
15 入札の無効
大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当す
る入札は無効とする。
なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。
(1) 金額の記載がないもの
(2) 入札に関する条件に違反したもの
(3) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。
(4) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。
16 最低制限価格に関する事項
設定しない。
17 落札者の決定の方法
(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内
の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、大分県共同利用型電子入
札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。
(3) 再入札は2回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めるこ
ととする。
18 その他
(1) この調達は、世界貿易機関(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受け
る。
(2) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約とする。こ
の契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の
減額又は削除があった場合は、契約の相手方と契約を解除できるものとする。
(3) その他の詳細は、入札説明書による。