セミナー・講演会企業経営に活かすビジネスと人権 ―最新動向、企業事例、外国人雇用の実務から学ぶ実践対応―

国際的な法規制が進展し、「ビジネスと人権」は経営戦略上重要なテーマとなっています。近年は、欧米企業のみならず日本企業においても、取引先や顧客から説明を求められるケースが増え、企業規模を問わず人権尊重に取り組むことが求められる時代となっています。グループ会社や取引先を含むサプライチェーン全体で、外国人労働者の雇用、土地開発、労働安全衛生など、さまざまな課題に直面する企業が増えている一方、「ビジネスと人権に取り組む必要性は感じているが、何から始めればよいかわからない」「自社にどのような課題があるのかわからない」といった声も少なくありません。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」を巡る最近の動向や企業に求められる対応のほか、企業の取組事例、日本国内における外国人雇用の実務や留意点をご紹介し、「ビジネスと人権」を実践的な視点から分かりやすく解説します。

企業の経営者の皆様をはじめ、サステナビリティ、調達、人事・労務、コンプライアンス部門等のご担当者の皆様、また海外事業に携わる皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2026年11月6日(金曜)14時00分~15時30分

場所 ジェトロ大阪本部セミナールーム  (大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング29F)
プログラム
  1. 挨拶・イントロダクション(10分)
    ジェトロ調査部 宮島 菫
  2. ビジネスと人権について(30分)
    西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 /弁護士 湯川 雄介 氏
  3. ビジネスと人権への取り組み事例(20分)
    パナソニックホールディングス株式会社 ヒューマンライツ推進課/アドバイザー 井水 啓之 氏
  4. 外国人雇用について(20分)
    一般社団法人JP-MIRAI/アドバイザー 中尾 洋三 氏
  5. 質疑応答(10分)
主催・共催 ジェトロ大阪本部
大阪商工会議所
参加費 無料
定員 50名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します

お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」(無料)が必要です。

※受講者毎にお申し込みください。
※ご記入いただいた情報は、主催者間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、主催者からの各種連絡・情報提供(Eメールによる事業内容含む)に利用します。これらについては入力者に関係なく申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

お申し込み締め切り

2026年10月28日(水曜) 17時00分

お問い合わせ先

ジェトロ大阪本部ビジネス情報課(担当:青木、上野)
Tel:06-4705-8604
E-mail:osc@jetro.go.jp