株式会社 SOL JAPAN

株式会社SOL JAPANは、島根県松江市を拠点に、生鮮水産物や水産加工品の販売を手掛ける企業である。
同社は、豊かな漁場を有する島根県の天然水産物を世界へ届けたいとの思いを抱きながらも、輸出に関する知識や経験が十分ではなく、具体的な進め方を模索していた。
そこでジェトロ島根貿易情報センターへ相談し、ジェトロ東京本部が主催する輸出商談会へ参加。そこから同社の輸出への挑戦がスタートした。
しかし、輸出実務や海外営業、外国語対応など、多くの課題が存在していたことから、「輸出プロモーター事業」を活用し、本格的な海外展開に取り組むこととなった。

自社の強みを見つめ直し、輸出戦略を構築

輸出プロモーター（専門家）は、まず同社の強みを整理することから支援を開始した。
島根県産魚介類は全国的な知名度では決して有利とはいえなかったが、生鮮魚の取扱技術や品質管理力、そして輸出にかける経営者の強い意志は他社に負けない強みであった。
同社はこうした優位性を前面に打ち出しながら、輸出事業の自立化を目指した戦略づくりを進めた。

商談力と情報発信力を磨き海外顧客を開拓

輸出プロモーターの助言を受けながら、商談資料や提案内容を整備し、国内外の商談会や展示会へ積極的に参加した。
商談では商品の魅力を丁寧に伝えるだけでなく、商談後のフォローアップも継続的に実施。粘り強い営業活動を通じて顧客との信頼関係を構築していった。
また、SNSを活用した情報発信にも力を入れ、島根県産水産物の魅力を国内外へ発信。オンラインとリアルの両面から認知度向上に取り組んだ。

輸出企業への進化を支える組織改革

同社は輸出への本気度を社内外へ示すため、田中屋鮮魚店から「SOL JAPAN」へ社名変更を実施した。
さらに、本社および加工場の移転に加え、米国向け輸出を見据えてUS HACCP認証も取得。輸出拡大に対応できる体制整備を進めた。
また、社長自らジェトロの海外ビジネス人材育成塾を受講し、商談スキルや貿易実務を習得。会社全体で海外展開に必要な知識とノウハウの蓄積に取り組んだ。
こうした取組の結果、台湾やシンガポール向けの鮮魚空輸輸出がスタート。その後の継続的な商品開発と丁寧な顧客対応が評価され、米国や東南アジア市場への輸出拡大につながった。

こうした取組の結果、同社における輸出比率は支援開始前の0％から20％超へと大きく拡大した。
また、台湾、シンガポールを皮切りに輸出先が拡大し、生鮮水産物の品質や対応力に対する評価も高まっている。
同社は単に輸出売上の拡大を目指すだけではなく、地域水産業の持続的発展にも強い使命感を持っている。
魚価の維持や未利用魚の活用など、地域漁業の課題解決にも取り組みながら、水産加工品の開発も推進。島根県の水産資源の価値向上を図っている。
今後も、生鮮魚の高い取扱技術と海外営業力を強みに、島根県の魚のおいしさを世界へ発信し、更なる販路拡大を目指していく。