南西アジアの日系企業の2023年営業利益見通しは良好、ジェトロ調べ

ジェトロが12月15日に発表した「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」によると、2023年の営業利益見通しが2022年と比較して、「改善」と回答した在南西アジア日系企業（インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ：以下同）は、経済危機下にあるスリランカを除いて、北東アジア、ASEAN、オセアニアを含めた同調査対象国の中で上位に位置した。パキスタンで「改善」と回答した比率は71.4％で最も高く、バングラデシュは61.8％、インドは61.1％と6割を超えた。なお、スリランカは最低の19.1％の回答にとどまった。調査時点の8～9月は、既に世界的にインフレ率が高い水準にあった中、南西アジアの日系企業は、現地の購買力増加、輸出量の増加への期待、コスト削減効果などを踏まえて、先行きを強気にみている。

営業利益の「改善」を見込む企業が多いことは、事業拡大意欲の高さにもつながってくる。今後1～2年の事業展開の方向性を聞いた質問では、「拡大」と回答した企業がインドでは72.5％、バングラデシュでは71.6％となり、インドは調査対象国の中では最高、バングラデシュはそれに次ぐ水準だった。スリランカについては、「拡大」は9.5％にとどまり、「縮小」の28.6％が上回った。在南西アジア企業が事業拡大を志向する理由として、「成長性、潜在力の高さ」（59.9％）、「現地市場での購買力増加に伴う売り上げ増加」（45.8％）といった点が大半を占めた。

経済危機にあるスリランカの日系企業は、厳しい経済環境に直面する。同国の日系企業の73.3％が最大の経営上の課題として、「電力不足・停電」を挙げる。資源・エネルギー価格の上昇に伴い、電力の確保に課題を抱える国は、スリランカだけではない。パキスタン、バングラデシュもそれぞれ68.4％、65.2％と高い比率となっている。本項目の回答率が4割を超える国は、ASEANではミャンマー（60.3％）のみだ。南西アジアの日系企業は基礎的なインフラ面で課題を抱える。締結している自由貿易協定（FTA）の数が限られるパキスタンでは、「輸入関税が高い」（75.0％）とする回答も目立った。インドでは、「従業員の賃金上昇」（77.2％）を問題とする企業数が最大で、基礎インフラに関する課題は目立っていない。

（新田浩之）