イスラエル中銀、2026年GDP成長率を5.6％と予測

イスラエル中央銀行は10月21日に発表した経済見通しで、戦闘の強度が現在と同程度の比較的低い水準で推移し、地政学的緊張が継続することを前提に、実質GDP成長率を2026年5.6％、2027年7.5％と予測した。

なお、中銀は今回の経済見通しから、イスラエル企業による海外生産の拡大を踏まえ、海外生産分を除くGDPベースの指標も公表した。同指標に基づく経済成長率を、それぞれ3.4％、5.1％と見込んでいる。

中銀のアミール・ヤロン総裁は、海外生産の拡大により従来のGDP成長率が国内経済活動の実勢を必ずしも十分に反映しない可能性があるとの見方を示した。海外生産分を除くGDPは国内需要や労働市場の逼迫度、供給制約など、国内経済の実勢を把握する上で有用な指標になると説明した。

財政面では、中銀は、安全保障上の需要の継続や地政学的環境を踏まえ、国防支出が戦闘前の水準を大幅に上回る状態が続くと想定している。また、イスラエル企業による海外生産から生じる税収も織り込んだ上で、財政赤字はGDP比で2026年に4.4％、2027年に4.6％になると予測している。

政府債務残高の対GDP比率は、2026年末に68.0％、2027年末に66.5％へ低下すると見込んでいる。一方、中銀が今回から公表した海外生産分を除くGDPベースでは、政府債務残高の対GDP比率は2026年末に70.0％、2027年末に70.5％になると見込んでいる。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）