第43回MAJECA・JAMECA合同会議が開催、半導体やサプライチェーン強靱化での連携強化を議論

マレーシア日本経済協議会（MAJECA）、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）の第43回合同会議が9月1日、クアラルンプールで開催された。マレーシアと日本の政府関係者や経済界の代表ら約180人が参加し、「日マレーシア戦略的経済連携：変革の推進、パートナーシップの深化、レジリエンスの強化」をテーマに、3つのセッションを通じて、今後の経済協力の方向性や戦略分野における連携強化について議論した。

MAJECAのアズマン・ハシム会長は開会あいさつで、2027年に両国が国交樹立70周年を迎えることに触れ、長年にわたり築いてきた経済関係の重要性を強調した。また、地政学的な不確実性が高まる中、アジアの強みの源は競争ではなく相互補完にあるとし、持続可能性やサプライチェーンの強靱（きょうじん）化、エネルギー・食料安全保障などの分野で日マレーシア協力を一層深化させる必要があるとの考えを示した。

基調講演で、マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は、マレーシアの半導体産業について「今後はより高付加価値な分野への移行を目指している」と述べた。そのため、国内企業の技術力向上や中小企業のグローバルサプライチェーンへの参画を促進するとともに、日本企業の技術や知見を活用し、半導体バリューチェーンの高度化を進めたい考えを示した。また、マレーシアの強みとして、ASEANの中心に位置する地理的優位性、発展した産業基盤、政治的安定性に加え、長期投資に適した予見可能な事業環境を挙げた。

「パートナーシップの深化」セッションでは、マレーシアの不動産開発企業エコ・ワールド・デベロップメント・グループが、三井不動産との協業事例を紹介し、日本企業とのパートナーシップの重要性を強調した。また、「テクノロジーの進化と産業の変革」セッションでは、マレーシアのIT企業シルバーレイク・アクシスが、人工知能（AI）は単なる技術導入ではなく、生産性向上や教育、課題解決に活用することが重要だと説明した。

「サプライチェーン・レジリエンスの強化」セッションでは、世界最大手のゴム手袋メーカー、マレーシアのトップ・グローブが新型コロナウイルス禍から得た教訓を共有した上で、サプライチェーンの強靱化には生産能力の確保だけでなく、原材料や重要資材の戦略的備蓄が重要であると指摘し、不測の供給網の混乱に備えた事前準備の必要性を強調した。

（ニサ・モハマド）