サウジアラビア、政府調達・購買法の解説資料を公表、個別制度の具体例示す

サウジアラビア財務省は9月7日、8月5日の閣議で承認された新たな政府調達・購買法（Government Tenders and Procurement Law）（2026年8月10日記事参照）について主要な改正事項をまとめた解説資料「Key Amendments to the Government Tenders and Procurement Law 1448H」を公表した。

今回の財務省資料では個別制度の具体化の例が紹介された。主な事項は次のとおり。

• 自由専門職従事者を対象とした限定入札を追加
• 研究開発（R＆D）・イノベーション向け直接調達を追加するとともに、ソフトウエアライセンス、電子サービス契約、学術誌購読などを直接調達の対象に追加
• 開札・評価委員会の統合に加え、委員および事務局担当者への手当・報酬制度を新設
• 未払い債務がある政府機関による新規落札決定を制限

8月5日付のサウジアラビア国営通信（SPA）によると、ムハンマド・ビン・アブドゥッラー・アール・ジャドアーン財務相は、新法により政府調達を研究開発やイノベーション、産業現地化、技術移転など経済・開発目標の推進手段として活用しやすくなると言及した。また、研究開発・イノベーションに関する制度的枠組みを新たに整備するとともに、産業現地化や技術移転に関する規定を強化することで、国内産業の育成や能力開発、知識移転の促進を図るとしている。

（林憲忠）