広東省東莞市、2025年度個人所得税の優遇措置の申請受け付け開始

中国・広東省東莞市では、同市科学技術局が8月18日に「域外高度人材」、同市人力資源・社会保障局が8月28日に「緊急必要人材」の認定基準を含む申請要領をそれぞれ公表し、申請受け付けを開始した。両要領は、広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）における個人所得税優遇政策に基づく財政補助の申請手続きや認定要件を具体化したものである（認定要件の詳細は添付資料表参照）。

2025納税年度分の補助金申請期間は、「域外高度人材」が2026年8月21日から9月20日午後5時30分まで、「緊急必要人材」が2026年8月28日から9月28日午後5時30分までとされている。

制度の根拠となるのは、東莞市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局および税務局が2026年5月1日に施行した「粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策の財政補助実施弁法〔東財規（2026）2号〕」である。同弁法は、東莞市で就労する「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象に、各課税年度に東莞市で納付した個人所得税額のうち、課税所得額に15％の税率を適用して算出した税額を超える部分について財政補助を支給すると定めている。当該財政補助については個人所得税が免除され、補助額は1人当たり年間500万元（約1億2,000万円、1元＝約24円）を上限とする。

申請はオンラインまたは窓口で受け付ける。オンライン申請の場合、自然人電子税務局プラットフォームで個人所得税に関するデータを照会し、照会シリアル番号を取得した後、広東省行政サービス網を通じて申請手続きを行う。窓口での申請の場合は、各政務サービスセンターで案内やサポートを受けながら手続きを進めることができる。

同制度は、粤港澳大湾区における域外高度人材および緊急必要人材の集積を促進するため、2019年から導入されたもので、広東省については広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9市を対象としている。

（黄子珊）