タイ政府、自動車の税制見直しで検討会議開催へ

タイ政府は8月30日、自動車に対する物品税の見直しを進めていることを明らかにした。9月7日に開催予定の政府の検討会議での議論に向け、検討が本格化している。

財務省・物品税局によると、タイで販売される自動車には物品税が課される。2026～2027年の適用税率は、排気量に応じて、ガソリン・ディーゼルなど内燃機関車（ICE）が13～34％、ハイブリッド車（HEV）が6～24％に対して、電気自動車（EV）への税率が2～10％（注1）となっている。

エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は、公正な競争を促す観点から、税率構造・基準を検討するよう、物品税局に指示した。ラチャダ・タナディレーク政府報道官は、一部の自由貿易協定（FTA）では輸入車に特恵関税が認められるが、国内市場・投資・生産のバランスを取る観点から、物品税の構造を検討する必要があるとの見方を示した。タイ関税局によると、ASEAN中国FTA（ACFTA）を活用する場合、中国からタイへの輸入EV〔関税分類（HSコード）8703.80項〕の関税は0％となる（注2）。

中国から輸入されるEVは、タイで製造されるEVと比べて、製造コストは30～40％安いとみられている（国営放送「タイPBS」8月26日付）。国際エネルギー機関（IEA）によると、2024年にタイで販売されたEVのうち、中国からの輸入車が86％を占めた。また、中国系自動車メーカーの販売シェアは78.2％に達した。

現地紙「プラチャーチャート」（8月29日付）によると、輸入EVに対する物品税率は30～32％に引き上げる案が検討されており、9月7日の開催予定の国家EV政策委員会での議論を経て、早ければ10月にも引き上げが実施される可能性がある。

同紙によれば、輸入EVに対する物品税を即時に引き上げた場合、車両価格が最大20％上昇する可能性がある。これを受け、一部の業界団体は1年間の猶予期間を設けるよう求めている。

タイEV協会（EVAT）は、タイ政府と物品税をめぐる協議を重ねてきたとして、タイは安価なEVの消費市場であってはならないとの考えを示し、国内への投資やタイ製部品の使用、技術主権の確立に向けたアプローチへの支持を表明している（EVATによるフェイスブック投稿8月20日付）。

（注1）EVに課される物品税率については、タイ国内で車両生産するメーカー（同車両の輸入者を含む）が、一定の先進運転支援システム（ADAS）搭載やバッテリーなど主要部品の現地調達などの条件を満たす場合、2％が適用される。なお、輸入車については、タイのEV振興策「EV3.0」、「EV3.5」に基づき、輸入台数に応じた国内生産義務などの条件を満たす事業者に限り、同税率の適用対象となる。

（注2）日本からタイへのEV輸入については、日タイ経済連携協定（EPA）および日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）を活用した場合、その特恵税率はいずれも20％が適用される。

（藪恭兵）