米軍がイラン攻撃、イランは報復を発表

米国中央軍（CENTCOM）は9月1日、イラン国内のイスラム革命防衛隊（IRGC）の軍事目標に対する一連の攻撃を実施したと発表した。攻撃対象には、防空施設、レーダー設備、海上資産・施設、機雷敷設関連能力、通信施設が含まれたとのことだ。CENTCOMは、今回の作戦はホルムズ海峡における商船や中東地域に展開する米軍兵士に対するIRGCによる攻撃の試みを受けて実施したとしている。

ドナルド・トランプ米大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米軍がホルムズ海峡周辺のイランの標的に対し「大規模かつ強力な攻撃」を実施していると明らかにした。イランがホルムズ海峡への機雷敷設を試みたことや、ヨルダンの米軍基地に向けてミサイル8発を発射したことへの報復措置だと説明した。その上で、今回の攻撃を「極めて正当な攻撃（very justified attack）」と位置付け、「イランが報復した場合には、さらに厳しく、より大規模な攻撃を行う」と警告した。

「アルジャジーラ」（9月1日付）によると、IRGCは9月1日、米軍による攻撃への報復としてヨルダン国内の米軍施設を標的とした弾道ミサイル攻撃を実施したと主張した。一方、ヨルダン軍は声明で、ミサイル13発のうち10発を迎撃し、残る3発も非居住地域に落下したとしており、死傷者は確認されていないと発表した。

なお、イスラエル国防軍（IDF）の民間防衛司令部（ホームフロント・コマンド）は、9月2日午前9時時点（日本時間）で、全国的な警報発令や住民に対する行動制限の強化を発表していない。テルアビブのベン・グリオン国際空港での民間航空便の運航も通常どおり継続されており、市民生活への影響は確認されていない。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）